「つながらない権利」が、働く人の間で注目を集めている。これは、勤務時間外に職場からの連絡に対応する義務を負わない自由を指す。スマートフォンや通信アプリの普及により、いつでもどこでも仕事のやりとりが可能になったことが背景にある。国も、この概念を労働基準法に盛り込むべきかどうか、議論を続けている。
大学生アルバイトの実践例
千葉市のラーメン店でアルバイトとして働く大学4年の稲垣裕太さん（21）は、「授業中はバイト先から連絡を受けないので、気持ちが楽になりました」と話す。稲垣さんは、日中に大学の授業がある間は、職場からの連絡を受け付けないようにしているという。このような自主的な取り組みが、つながらない権利の一つの形として広がりつつある。
背景と議論の経緯
つながらない権利は、フランスやイタリアなど欧州諸国で既に法制化されている。日本では、働き方改革の一環として、厚生労働省の審議会で検討が進められてきた。労働基準法に明記する場合、罰則の有無や中小企業への適用方法などが論点となっている。連絡手段の多様化に伴い、業務時間外の対応がメンタルヘルスに与える影響も懸念されている。
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今後の展望
政府は、2027年の通常国会への労働基準法改正案提出を目指すとされる。ただし、企業側からは「緊急時の連絡が滞る」「業務の柔軟性が損なわれる」との反対意見も根強い。一方、労働者側は「ワークライフバランスの向上につながる」と期待する。つながらない権利の導入は、日本の労働環境に大きな変化をもたらす可能性がある。
