大阪市を廃止し複数の特別区を新設する「大阪都構想」を巡り、地域政党・大阪維新の会が作成した五つの区割り案が明らかになった。市内を4区と8区に再編する2通りずつの案に加え、現在の行政区をそのまま特別区とする24区案が含まれる。
5案の概要
区割り案は21日、維新議員に示された。4区案は24行政区を4～7区ずつ合区したもので、そのうち一つは2020年の住民投票で否決された都構想の制度案と同じ区割りだ。8区案は行政区を2～4区ずつ合区する内容で、このうちの一案は、都構想の代案として政令市を残したまま区の権限を強化する「総合区」の導入に向け、大阪市が18年にまとめた制度案と同一の区割りとなった。
今後のスケジュール
維新は5案を基に8月にも1案に絞り込み、都構想の制度案作りを加速させる構えだ。今後の党内議論次第では、区割りの境界線の一部が変更される可能性がある。
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政令市が廃止されれば全国初となる。維新は首都機能を代替する「副首都構想」の実現を掲げており、その前提となる都構想を推進したい考えだ。
法定協議会の状況
都構想の制度案作りに向けては、大都市地域特別区設置法に基づく大阪府・市の法定協議会が6月に設置され、これまでに3回会合が開かれた。都構想に反対する自民、公明両党は参加しておらず、維新委員のみの出席で議論が進んでいる。
