「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会の第3回会合が17日、大阪府庁で開かれ、大阪市を4区、8区、24区の特別区に再編した場合の財政見通しの試算がそれぞれ示された。杉江友介会長（府議）は今月31日の次回会合で、三つの区数案ごとの区割り案を提示するよう出席委員に求めた。
法定協議会の構成と自公の不参加
法定協議会は大都市地域特別区設置法に基づき設置され、知事・大阪市長、府議、市議の計20人の委員で構成される。都構想に反対する自民、公明両党の議員は17日も不参加で、大阪維新の会側の13人が出席する中、事務局が区数ごとに必要な職員数などを推計し、人件費などを割り出した粗い試算を報告した。
財政試算の結果と委員の意見
試算の結果、4区案が最も財政的に安定する一方、24区案は大幅な赤字になるとの結果が示された。委員からは財政的に厳しい24区案に否定的な意見が出た。ただ、「（特別区間の格差を減らすために税を特別区に分配する）財政調整を少しすれば、24区案も成り立つ」との指摘もあり、三つの区数案を引き続き協議することになった。
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事務分担の議論
府と特別区の事務分担も議論された。横山英幸市長（維新代表代行）は、市が独自に取り組む保育料の無償化や塾代助成を巡り、「特別区で所管した方が、ニア・イズ・ベター（身近でより良い住民サービス）の観点からもいいのではないか」と述べた。
今後のスケジュール
次回会合では維新側から三つの区数案ごとの区割り案を提示する方針が確認された。吉村洋文知事（維新代表）は会合後、「大阪の成長のために自治体はどうあるべきかの議論を深めていきたい」と記者団に語った。
