日本は世界でも有数の「賭博大国」と言われる。公営ギャンブルとパチンコを合わせた市場は20兆円規模で、国の一般会計予算の6分の1に相当する。2030年にはカジノという新たなギャンブルが誕生する。誘致した大阪府・大阪市は依存症への懸念に対応するため、カジノ開業に先駆けて「大阪依存症対策センター（仮称）」を整備するが、全容はまだ見えていない。
「気合でやめられると思っていた」
「自分が依存症だとは、一切思わなかった。気合でやめられると思っていた」。競馬で1000万円の借金を抱えて自己破産した愛知県在住の会社員男性（28）はそう振り返る。高校卒業後に就職した会社の先輩に誘われ、競馬を始めた。最初は少額だったが、ユーチューブで見つけた「必勝法」を試すと、2週間で300万円勝った。それを軍資金に、50万円単位で賭け始めた。
貯金の300万円を失い、「倍にして返そう」と消費者金融から計250万円を借りたが、1か月でなくなった。当時交際中だった妻から「新婚旅行は沖縄に行きたい」と言われたが、心の中で「そんな金、どこにあるんだ」とつぶやいた。結婚前、妻に競馬で借金があることを明かし、「もうやらない」と誓ったが、1か月しか続かなかった。「今やれば取り返せるかも」という考えが頭をよぎり、再び競馬に手を出した。結婚後も自宅でトイレにこもり、妻に隠れてスマホで馬券を買った。食事中も「会社から連絡」とウソをついてスマホをいじった。
結婚祝いの150万円に手を付け、クレジットカードも使えなくなった2年前の秋、再び妻に打ち明けた。その夜、寝室で妻がすすり泣いていた声が、今も耳から離れない。現在は病院や支援団体とつながり、ギャンブルから離れているという。「妻のためにも、もう手を出せない。もし次やれば、本当に終わり」
「ギャンブル依存症」患者は増加傾向
「賭け金が増える」「負けを取り返そうとする」「借金をする」「ウソをつく」「やめようとしてもやめられない」――。いずれもギャンブル依存症の代表的な症状だ。勝敗が決するまでの高揚感や高額配当を得た時の多幸感は、脳内の「報酬系」という部位を刺激し、快楽物質を放出する。依存状態になると快楽に鈍感になり、より強い刺激を求め、さらにギャンブルへのめり込んでいく。
ギャンブル依存症は、世界保健機関（WHO）が精神疾患の一つに分類しており、国内では2020年度に公的医療保険の対象となった。
国立病院機構久里浜医療センター（神奈川）によると、全国のギャンブル依存症の外来患者は23年度に7154人となり、5年前の3倍以上に増えた。コロナ禍を経てオンラインでのギャンブルが拡大し、患者は増加傾向にある。ただ、それも「氷山の一角」という見方がある。同センターが24年、インターネットなどによる実態調査を基に試算した結果、ギャンブル依存症が疑われる人は、成人の1.7％と推計された。単純計算で200万人近くになる。
「IR契機に依存症を減らすぐらいの対策を」
そんな中、政府が新たに解禁するのがカジノだ。カジノを中核とした統合型リゾート（IR）は、昨年の大阪・関西万博の会場となった大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）で30年秋の開業を予定する。万博後の関西経済の起爆剤として期待され、カジノだけで年間約1610万人の来場者、約4200億円の売り上げを見込む。
カジノ設置の手続きを定めたIR実施法が18年に国会で成立した際、付帯決議でギャンブル依存症対策の強化が求められた。大阪府・市が23年に認定されたIRの整備計画で明記したのが、大阪依存症対策センターだ。
「大阪が依存症対策の『トップランナー』となる。IRを契機に、依存症を減らすぐらいの対策を取りたい」。吉村洋文知事は、29年度開設を目指す対策センターの青写真をそう語る。開設に向けた準備は緒に就いたばかりで、今年4月に準備チームが発足。今夏にも基本構想を示し、年度内に具体的な機能や組織体制を定めた基本計画を作る。
対策センターを巡っては、「カジノのアリバイ作りではないか」（府内の医療関係者）という冷ややかな声も渦巻く。ギャンブルの裾野とともに広がる依存症に、センターはどんな役割を果たせるのか。その成否は、府・市の本気度にかかっている。
