2026年6月30日に支給された国家公務員の夏季期末・勤勉手当（ボーナス）の平均支給額は約73万8500円となり、前年夏より約3万1800円（約4.5％）増加した。4年連続の増加で、一般職国家公務員（管理職除く行政職、平均32.9歳）の平均額である。
8月上旬に人事院が国会と内閣に勧告する2026年度の給与改定では、月額給与を5年連続で引き上げる方向で調整されている。月給は2021年度の据え置きから、22年度0.23％増、23年度0.96％増、24年度2.76％増、25年度3.62％増と大幅に増加してきた。3％台の引き上げは34年ぶりの高水準。ボーナスも2021年度の4.30カ月分から毎年引き上げられ、25年度は4.65カ月分に。今年度もさらに引き上げられる見込みで、大幅な待遇改善が続く。
税金原資の賃上げに批判も
政府は物価上昇率を上回る実質賃金の上昇を掲げ、公務員給与の引き上げが消費増加や民間給与引き上げの呼び水になるとの見方がある。一方で、「民間並み」の引き上げが前提ながら、中小企業などが物価上昇を上回る賃上げを実現できない中で、税金を原資とする国家公務員の賃上げが先行することへの批判も根強い。
「公務員離れ」に歯止め
長年続く「公務員離れ」を食い止めるため、給与引き上げや残業圧縮など待遇改善が課題だった。給与引き上げや試験制度の改革により、国家公務員一般職の採用試験応募者は25年度、26年度と2年連続で増加。26年度の応募者は2万6429人で前年度比3.9％増となり、下げ止まりが鮮明になった。
最も大きかったのは試験制度の変更で、法律など専門知識の試験に代わり、企画立案力を問う「教養区分」を25年度から一般職試験に導入。これにより応募者が大幅に増加し、26年度の教養区分応募者は前年度比49.8％増。法学部以外の出身者が受験しやすくなり、女性の応募者も5.9％増えた。
総合職（キャリア）試験でも教養区分の応募者増加により、志願者の減少に歯止めがかかった。16年度に2万4507人だった総合職志願者は21年度に1万7411人まで落ち込んだが、教養区分受験者が21年度の3084人から25年度には5914人に増え、受験者総数は横ばいを維持している。
