松山市のプレミアム商品券販売開始、物価高対策に市民が期待と不安

松山市でプレミアム商品券の利用開始、物価高対策に市民が期待と不安

松山市が導入した3000円で9000円分の買い物ができるプレミアム商品券の利用が3月23日に始まりました。販売（引き換え）場所となったスーパーでは朝から長い列ができ、物価高による家計の厳しさを改めて実感させる光景となりました。市民の間では、この支援策を歓迎する声がある一方で、根本的な物価問題の解決には至らないとの指摘も根強くあります。

国の交付金を財源に、消費喚起と事業者支援を目的

このプレミアム商品券の財源は、国の重点支援地方交付金です。国は昨年末、全国のスーパーで販売されたコメ5キロの平均価格が4300円台で高止まりしたことを受けて、同交付金を拡充し、「おこめ券」の配布を推奨しました。しかし、松山市は「個々のニーズに合い、様々な店舗で利用できる」として、商品券を選択しました。

事業総額は33億8650万円で、そのうち印刷、郵送、広告宣伝費などが3億8650万円かかっています。煩雑な手続きを業者に委託しているため、経費率は1割を超えています。市にとっては、消費を喚起し、地域の事業者支援につなげたいという意図があり、景気対策の意味合いも強いです。

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市民の反応は期待と不満が交錯

野志克仁市長は、全市民が9000円を使うことを前提に、「約45億円の消費効果が見込める」と強調しています。参加店舗もこの取り組みを歓迎しており、大型スーパーの60代店長は「新生活や新入学で食料品以外にも需要が高まる時期。商品券には期限があるので一時的な消費アップが見込める」と期待を寄せています。

しかし、商品券の購入者からは物価上昇への不満が多く聞かれました。80代の男性は「全て食費に使うが、割引品を買っても2000円以上かかる」と述べ、60代の女性は「電気・ガス代、ガソリンも値上がりしている」と家計の圧迫を訴えました。30代の女性は「給料は上がっているが、物価高に追いつかない。対策は1回限りではなく継続してほしい」と要望しています。