福岡県赤村の土地買収で補償額不適切引き上げ、用地交渉担当者2人を戒告処分

福岡県は、道路整備事業に伴う赤村の土地買収において、補償額を不適切に引き上げた問題で、用地交渉を担当した当時の田川県土整備事務所の男性所長（57歳）と男性課長（55歳）の2人を戒告の懲戒処分とした。この処分は3月23日に発表され、県の内部統制の不備が浮き彫りになった。

補償額が当初の5倍に増額、本庁への報告なし

問題は昨年8月に発覚し、主要地方道行橋添田線の改良事業に必要な赤村の山林など計約2505平方メートルの土地買収を巡るものだ。当初、地権者の男性に対して約431万円の補償額が提示されたが、男性が「造成地もある」などと主張したため、交渉過程で2度にわたって増額が行われ、最終的に約2166万円まで引き上げられた。これは当初額の約5倍に相当する大幅な増額である。

所長と課長は、この交渉に当初から携わり、増額について福岡県の本庁に報告していなかった。県は処分理由として、「現地を正確に把握せず、近隣の取引単価と十分に比較しないまま協議を行った」と説明している。2人は「工事開始に向けて早期に交渉を妥結したかった」と話しており、事業の迅速化を優先したことが背景にあるとみられる。

—