片山財務相、暫定予算案編成を表明「予算の空白は1日も許されない」

2026年度当初予算成立困難で政府が暫定予算案編成へ

片山さつき財務大臣は2026年3月24日、閣議後の記者会見において、重要な方針を明らかにしました。高市早苗首相が強く主張する2026年度当初予算案の年度内成立が、現状では極めて厳しい情勢にあることを受けて、政府は暫定予算案の編成作業を進めることを決定したのです。

会見で片山財務大臣は、「予算の空白は1日も許されない」と力強く述べ、不測の事態に備えた準備の必要性を強調しました。さらに、「不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい」と具体的な意向を表明し、政府として万全の体制を整える姿勢を示しました。

この暫定予算案は、日本国憲法の規定に基づいて編成されるものです。憲法では、当初予算案が4月11日までに参議院で採決されなければ、自然成立する仕組みとなっています。したがって、暫定予算案は、その期間である4月1日から11日までの必要経費を計上する内容となる見通しです。

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政府は現在、暫定予算案の編成作業を着実に進めながら、参議院における審議の状況を慎重に観察しています。そして、その進捗を踏まえて、国会への提出を最終的に判断する方針です。もし提出が実現すれば、これは実に11年ぶりの暫定予算案提出という歴史的な事例となります。

高市首相が掲げる当初予算案の年度内成立は、与野党の対立や審議の遅延などにより、困難な状況が続いています。このような政治的な行き詰まりを回避するため、政府は暫定予算という代替策を準備することで、国家運営の継続性を確保しようとしています。

片山財務大臣の発言は、予算が空白となる期間を生じさせないという、財政運営における確固たる決意を反映しています。今後の国会審議の動向が、政府の判断に大きな影響を与えることは間違いありません。