片山財務相、2026年度暫定予算編成を表明「予算空白は1日も許されない」

片山財務大臣は3月24日の閣議において、2026年度予算案（本予算）が3月末までに成立しない可能性に備え、4月1日から11日までの11日間の暫定予算の編成作業を進めることを正式に表明しました。高市早苗首相は本予算の年度内成立を目指す姿勢を堅持していますが、同時に暫定予算の準備も進める方針です。

片山財務相は閣議後の記者会見で、「本予算の年度内成立が必要と考えている」と述べた上で、「予算の空白は1日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい」と強調しました。この発言は、政府が財政運営の継続性を最優先に考えていることを明確に示しています。

暫定予算は本予算成立までの「つなぎ」として位置づけられており、以下の経費を盛り込む予定です：

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片山財務相は、「国民生活に支障が生じないよう、新規施策の経費も、過去の暫定予算では計上している」と説明し、今回の暫定予算にも同様の対応を取る方針を示しました。

仮に今回の暫定予算が編成された場合、第2次安倍晋三政権下の2015年度以来、実に11年ぶりの暫定予算編成となります。通常、暫定予算には新たな施策は盛り込まれませんが、今回は国民生活に直接影響する施策の経費も一部含める方向で調整が進められています。

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、イラン情勢の緊急性を理由に補正予算的な暫定予算を主張していました。これに対して片山財務相は、「法律の趣旨から想定されていないので編成は困難だ」と明確に否定しました。この対応は、暫定予算の法的枠組みを厳格に遵守する政府の姿勢を反映しています。

政府は今後、本予算の早期成立に向けて与野党間の調整を加速させると同時に、暫定予算の詳細な内容を詰めていく方針です。財政運営の安定性と国民生活への影響を最小限に抑えることが最大の課題となっています。