兵庫県議が政務活動費でリース車購入、手引違反で133万円返還へ

政務活動費をリース車購入に充てた兵庫県議、133万円を返還へ

自民党兵庫県議団は3月23日、伊藤傑県議（59歳、神戸市須磨区選出）が自動車リース代として受け取った政務活動費約133万円を県に返還することを明らかにしました。この返還は、県議会の「政務活動費の手引」に違反する行為が発覚したことを受けた措置です。

県議会事務局の発表によると、伊藤県議は2016年度から2022年度までの74か月間にわたり、政務活動費から合計133万8660円を自動車リース代に充てていました。問題は、リース契約が終了した2023年8月に、その車両の所有権が伊藤県議に移転されていた点にあります。

県議会の手引では、リース終了後に所有権を取得することは、実質的にローンによる資産形成と同じ趣旨となるため、政務活動費の充当を明確に禁止しています。この規定は、公金を私的な資産形成に利用することを防ぐ目的で設けられています。

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伊藤県議は記者団の取材に対し、「2022年6月にリース車両を代理店に返却してからは一切使用しておらず、代理店から名義変更についての説明を受けていなかった」と説明しました。さらに、「事実として名義が移っていることなどから、会派の決定を受け入れた」と述べ、返還に応じる姿勢を示しました。

自民党県議団は、この問題を受け、伊藤県議に全額の返還を求める決定を下しました。政務活動費は、議員の調査研究や広報活動など、公務に必要な経費に限り使用が認められており、私的な用途への転用は厳しく制限されています。

今回の事例は、政務活動費の適正な使用と管理の重要性を改めて浮き彫りにしました。地方議会では、公金の使途に対する厳格な監視と透明性の確保が強く求められています。伊藤県議のケースは、規定の解釈や運用における曖昧さが問題を引き起こす一例とも言えるでしょう。

今後、兵庫県議会では、政務活動費の運用に関する再点検や、議員への周知徹底が進められる可能性があります。公金の適正な使用は、有権者の信頼を維持する上で不可欠な要素であり、このような事例が再発しないよう、制度の改善が期待されます。