政府がデータSIM契約に本人確認義務化 改正法案を閣議決定
政府は3月24日、携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定しました。この改正案の柱は、スマートフォンなどでデータ通信に特化した「データSIM」を契約する際に、携帯電話会社などに対して契約者の本人確認を義務付けることです。近年、データSIMが詐欺行為に悪用されているとの指摘が相次いでおり、制度の抜け穴をふさぐ狙いがあります。
短期滞在外国人への対応と大量契約防止策
改正案では、プリペイド型などを利用する短期滞在の外国人に対しては、パスポートなどの身分証明書による確認を義務付けることも明記されています。これにより、観光客や短期ビジネス訪問者による不正利用を防止する方針です。さらに、本人確認とは別に、個人が大量の回線契約をできなくする規定も新たに設けられます。これは、詐欺グループが多数のSIMカードを取得することを防ぐための措置です。
改正案の背景と今後の見通し
データSIMは、従来の音声通話付きSIMと比べて本人確認が緩やかであることが多く、これを悪用した詐欺事件が増加していることが問題視されていました。政府は、この状況を改善するために法改正に踏み切り、携帯電話会社に厳格な確認手続きを求めることとしました。改正案は現在開会中の特別国会での成立を目指しており、2026年3月24日を目途に施行される見込みです。この措置により、消費者保護と通信インフラの安全性向上が期待されています。
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