政府は3月24日午前、東京都内で超党派の「社会保障国民会議」の下に設置された有識者会議の初会合を開催し、「給付付き税額控除」の具体化に向けた本格的な議論をスタートさせました。この会議は、社会保障や経済の専門家12人で構成され、座長には医療や年金政策に精通する清家篤・元慶応義塾長が就任しました。
中低所得者の負担軽減を目指す新制度
全世代型社会保障改革を担当する城内成長戦略相は会合で、「給付付き税額控除は、中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするものだ」と強調し、充実した議論への期待を表明しました。政府は夏前を目途に中間とりまとめを行い、専門的な見地から制度の仕組みを検討していく方針です。
海外事例や食料品税率ゼロも議論
初会合では、海外の先行事例や現役世代の給付と負担の実態について活発な意見交換が行われました。また、高市首相が実現を目指す2年間の食料品消費税率ゼロに関しても、有識者間で意見が交わされ、今後の政策形成への影響が注目されます。
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野党も参加する超党派の取り組み
同日午前には、中道改革連合、立憲民主党、公明党の幹事長らが国会内で会談し、25日に開催予定の国民会議の実務者会議への参加を確認しました。これにより、野党側では国民民主党やチームみらいに加え、さらに広範な政治勢力が議論に加わることになります。この超党派の協力体制は、社会保障改革の実現に向けた重要な一歩と位置付けられています。
給付付き税額控除は、税制と社会保障を一体化させた新たなアプローチとして、中低所得層の生活支援を強化することを目的としています。政府は、有識者会議での議論を踏まえ、制度設計を具体化し、国民全体の負担軽減と経済活性化を図る計画です。今後の進展に注目が集まります。
