立憲福岡県連、国保逃れで全地方議員調査へ

立憲民主党福岡県連は8日、勤務実態の乏しい法人役員として社会保険に加入し国民健康保険料を避ける「国保逃れ」について、所属する全地方議員を対象に調査すると明らかにした。14日までに回答を集計し公表する方針。

強制退去手続き中の外国人情報、全市町村へ提供開始

出入国在留管理庁は、強制退去手続き中の外国人の住所などの個人情報を、居住する全市町村にプッシュ型で提供する取り組みを7月から始めた。従来は本人同意が必要で、自治体が把握できず行方不明となる事例もあった。

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