福島選出衆院議員6人が初登院 復興課題解決へ決意 (18.02.2026)
特別国会召集日に、福島県内選出の衆院議員6人が初登院。東日本大震災から15年を迎える中、復興や物価高など山積する課題の解決に向け、国政での活躍を誓った。各議員は地方の声を届ける決意を表明。
カテゴリー : 政治
第2次高市内閣発足、予算年度内成立焦点に (18.02.2026)
自民党と日本維新の会の連立による第2次高市早苗内閣が発足。新年度予算案の年度内成立が焦点で、与党は審議短縮を検討する一方、野党や自民党内から批判も。首相は国会審議を通じた丁寧な説明が求められる。
茨城県予算案 過去最大 茨城空港・TX延伸に重点投資
茨城県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1兆3599億円と過去最大規模に。茨城空港拡張やTX土浦延伸などインフラ整備を「将来への投資」と位置づけ、多様な人材育成にも注力する。
小池知事、消費税未納問題で「信頼損ない重く受け止める」
東京都議会第1回定例会が開会。小池百合子知事は施政方針で、都営住宅等事業会計での20年以上の消費税未納問題に触れ、信頼回復を約束。観光振興や宿泊税改正案も説明した。
鎌ケ谷市、中1給食費を無償化 2・3年生は補助増額
千葉県鎌ケ谷市は2026年度当初予算案で、中学1年生の学校給食費を完全無償化する方針を発表。物価高騰による子育て世代の負担軽減が目的で、2・3年生への補助も増額。併せてAIを活用したごみ分別アプリの導入も決定した。
八王子市予算案、新施設「桑都の杜」に7億円超 (18.02.2026)
八王子市が2024年度一般会計予算案を発表。JR八王子駅南口に10月開業予定の複合施設「桑都の杜」に7億5200万円を計上。自動運転バスの実証実験や崖崩れ対策、少子化を見据えた学校再編など多角的な事業を展開する。
高市自民圧勝も消費税減税支持は限定的 朝日世論調査
2026年衆院選で圧勝した高市自民党だが、朝日新聞世論調査によると、同党が掲げた食料品消費税「2年間ゼロ」への支持は35%にとどまり、公約と投票行動のミスマッチが浮き彫りに。有権者の慎重な姿勢が明らかになった。
高市首相第2次内閣発足、国論二分の政策に意欲 (18.02.2026)
2026年2月19日、第2次内閣を発足させた高市首相は国論を二分する政策に意欲を示す。一方、冬物衣料のケアポイントや卒業シーズンを控えたテレビ番組の変化も注目される。
高市首相の積極財政、専門家が指摘する成長戦略の危うさ
第2次高市早苗内閣が掲げる「責任ある積極財政」について、専門家はAIや半導体など17分野への集中投資が真の成長につながるか疑問視。財政ルールや市場動向への配慮が不可欠と指摘する。
京都知事選、告示まで1か月 非共産対共産の構図 (18.02.2026)
2026年4月5日投開票の京都府知事選挙が、3月19日の告示まで1か月に迫った。現職の西脇隆俊氏と共産党系の新人・藤井伸生氏が無所属で立候補表明し、非共産対共産の基本軸が鮮明に。各陣営は選挙活動を本格化させている。
高知県2026年度予算案5070億円 人口減・南海トラフ対策強化
高知県は2026年度当初予算案として5070億円を計上。人口減少対策に656億円、南海トラフ地震対策に269億円を重点配分し、官民連携の深化を図る。県立中高入試の電子出願システム導入など教育分野でも新たな取り組みを推進。
岐阜東濃で消防指令センター開所 5市共同運用開始 (18.02.2026)
岐阜県東濃地域の5市が消防通信指令業務を共同運用する「東濃5市消防指令センター」が開所。県内初の試みで、災害時の迅速な対応とコスト削減を目指す。2026年4月から本格運用を開始する。
総社市、ふるさと納税終了の公社に3000万円補助 (18.02.2026)
総社市は、昨秋までふるさと納税返礼品事業を行っていた一般財団法人「そうじゃ地食べ公社」に対し、2026年度に3000万円の運営補助を支出する方針を明らかにした。市は公社の公益事業を下支えするためと説明している。
大阪府、過去最大3.9兆円予算案 万博レガシー活用と生活支援 (18.02.2026)
大阪府は2026年度一般会計当初予算案として過去最大の3兆9216億円を発表。大阪・関西万博の遺産を活用した成長産業創出と都市魅力向上に重点を置きつつ、物価高対策や少子化対策など府民生活の下支えも強化。吉村知事は「副首都実現加速予算」と位置付け、2月24日開会の府議会に提出される。
裾野市予算案245億円で過去最高 学校再編と産業振興に注力 (18.02.2026)
裾野市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額245億5100万円で前年度比3.6％増、3年連続過去最高を更新。学校再編事業を継続し、産業・観光振興にも重点を置く方針を示した。
名古屋市議会開会、過去最大1.7兆円予算案提出 (18.02.2026)
名古屋市議会2月定例会が開会し、広沢一郎市長が過去最大規模の1兆6960億円の2026年度一般会計当初予算案を提出。開会前には名古屋フィルハーモニー交響楽団によるミニコンサートが開催され、市民ら約250人が参加しました。
高市首相、憲法改正へ意欲 「1強国会」で審議加速 (18.02.2026)
高市早苗首相が特別国会で第105代首相に選出され、憲法改正について「少しでも早く改正案を発議したい」と強い意欲を示した。自民党単独で衆院3分の2議席を持つ「高市1強」情勢のもと、国会審議の姿勢が問われる。
消費税減税と給付付き税額控除の検討加速、高市首相が指示
高市首相が消費税減税と給付付き税額控除の導入に向けた制度設計を加速するよう関係閣僚に指示書を交付。秋の臨時国会での法案提出を念頭に、2026年度予算案の年度内成立も目指すが、財源確保や審議日程に課題が残る。
岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化や経済安全保障での協力、半導体供給網の安定化などについて協議が行われ、両国間の連携を深める方針を確認しました。
第2次高市内閣発足 皇居で親任式と認証式 (18.02.2026)
2026年2月18日、第2次高市内閣が正式に発足しました。皇居では高市早苗首相の親任式と閣僚の認証式が行われ、新たな政権がスタートを切りました。憲法に基づく厳かな儀式の様子を写真で詳しくお伝えします。
高市首相、憲法改正と皇室典範改正に挑戦表明
高市早苗首相は第2次内閣発足会見で、憲法改正と皇室典範改正への意欲を改めて表明。衆院議員定数削減と併せて「決して諦めない」と強調し、国会発議に向けた環境醸成に努める方針を示しました。
維新・藤田氏が小川代表に国民会議参加呼びかけ、減税の機会を主張
日本維新の会の藤田文武共同代表が中道改革連合の小川代表に対し、消費税減税に向けた超党派の国民会議への参加を呼びかけました。藤田氏は政治的チャンスが到来していると強調し、小川氏は中立を保ちつつ高市首相との会談後に判断を示しました。
高市首相、消費税減税と給付控除を同時議論
高市首相は18日夜の記者会見で、食料品に限定した消費税減税と給付付き税額控除について「同時並行で議論していく」と述べた。超党派の「国民会議」で夏前の中間まとめを目指し、税制改正法案提出へ向けた方針を示した。
高市首相、衆院選大勝で「謙虚に大胆に政権運営」表明
高市首相は18日夜の記者会見で、自民党の衆院選大勝を受け、責任の重さを胸に刻み、謙虚かつ大胆に政権運営に当たる方針を示しました。2026年度予算案の年度内成立も目指すと述べています。
成年後見利用で警備員失職、警備業法欠格条項は違憲
最高裁大法廷は、成年後見制度の利用者が警備員になれないとした警備業法の欠格条項を「違憲」と初めて判断した。一方、国の賠償責任は認めず、原告の請求を棄却。社会の障害者観の変化を背景に、職業選択の自由を保障した画期的な判決となった。
高市首相、全閣僚に「責任ある外交」を指示 日米同盟基軸に
高市早苗首相は第２次内閣発足を受け、全閣僚に対し「責任ある外交」の展開を指示。日米同盟を基軸に同志国やグローバルサウスとの連携を拡大し、自由で開かれたインド太平洋構想を進化させる方針を強調した。
第2次高市内閣発足、憲法改正や皇室典範改正に意欲 (18.02.2026)
自民党と日本維新の会の連立による第2次高市内閣が18日に発足。閣僚は全員再任で、首相は憲法改正や皇室典範改正に意欲を示し、野党にも協力を呼びかけた。2026年度予算案の早期成立を目指す。
首相指名選挙で立民造反、小川体制は連携と融和の課題山積
中道改革連合の小川淳也代表は新体制を発足させたが、首相指名選挙では立憲民主党の議員５人が造反し、３党連携に影を落とした。巨大与党への対抗策や党内融和など、課題が山積している。
立憲小沢系5人が造反 首相指名選挙で高市氏に1票届かず (18.02.2026)
2026年2月18日の首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が首相に選出された。しかし、参院では過半数に1票足りず、中道改革連合の小川淳也代表との決選投票に。立憲民主党から小沢一郎氏に近い5人が造反し、注目を集めた。
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