ビル用地を田畑課税は違法 大阪高裁が判断
京都府向日市がニデックのビル建設用地を「田畑」として固定資産税を低く課した問題で、大阪高裁は市の対応を違法と判断。市は約1700万円の税収逸失とみられ、住民側が適正課税を求める判決が確定した。
カテゴリー : 政治
野党「多弱」の現状分析 南野森教授が衆院選を考察
2026年衆院選で自民党の「1強」体制が確立する一方、野党は「多弱」状態に陥っている。九州大学の南野森教授は、参政党の躍進と左派野党の苦戦を分析し、多党化する野党には戦略的な妥協が必要だと指摘する。
奈良県予算案6220億円、教育・観光に重点投資で過去最大
奈良県は2026年度一般会計当初予算案を発表し、総額6219億8700万円と過去最大規模に。私立高校授業料支援の拡充や観光振興策を強化し、物価高対策や産業活性化にも注力する。
京都府知事選まで1か月、非共産対共産の構図に (19.02.2026)
4月5日投開票の京都府知事選挙が告示まで1か月に迫り、現職の西脇隆俊氏と共産党系の藤井伸生氏による「非共産対共産」の構図が鮮明に。日本維新の会は独自候補の擁立を断念し、選挙戦は本格化へ。
匿名寄付者が水道局に金延べ棒21kg寄付、大阪市が活用
大阪市は、匿名の寄付者から水道局に対し、金の延べ棒21キログラム（約5億6654万円相当）の寄付があったと発表。市は換金し、水道管の老朽化対策に活用する方針で、横山英幸市長は感謝の意を表明した。
高市首相、旧姓単記検討指示 全閣僚に外交・防衛強化
高市首相が全閣僚に指示書を交付。少子化相と法相に旧姓の単記実現に向けた検討を指示し、外交力と防衛力の強化など3分野で政策推進を求めた。政権基盤を背景に「高市カラー」の政策を加速させる方針を示した。
高市首相、第2次内閣で閣僚に指示書 共通・個別方針を明示 (19.02.2026)
高市首相が第2次内閣発足に合わせ、全閣僚に渡した指示書の内容が判明。共通指示では「強い経済の実現」「地方の活性化」「外交・防衛力の強化」を掲げ、個別指示では林総務相にデジタル基盤整備や税制改革などを要請。内閣の総力を挙げた政策推進を強調した。
首相、歴史認識と領土問題の対外発信強化を指示
木原稔官房長官は記者会見で、高市早苗首相から第2次内閣発足に際し、領土問題や歴史認識に関する対外発信の強化を指示されたと明らかにした。国際社会への適時適切な発信の重要性を強調し、安全保障関連文書の改定なども進める方針を示した。
ウクライナ支援3兆円、茂木外相が「明日の東アジア」危機感 (19.02.2026)
茂木敏充外相が記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻開始から4年を機に、日本の支援表明額が計約200億ドル（約3兆1千億円）に達したと発表。人道・財政支援に加え、非殺傷装備も提供し、国際連携を継続すると強調した。
大阪市予算案過去最大 IR用地整備124億円計上
大阪市は2026年度当初予算案を発表。一般会計は2兆1882億円で過去最大規模。IR用地整備に124億円、ミナミ環境改善に15億円、子育て支援に87億円を計上し、万博後の都市発展を推進。
衆院選偽情報、8割が事実と誤認 東洋大調査で判明 (19.02.2026)
2026年衆院選で有権者が触れた偽・誤情報の約8割が事実だと誤解されていたことが、東洋大学の調査で明らかになった。テレビが情報源の場合の誤解率は85%に達し、短期選挙戦でのファクトチェックの課題が浮き彫りに。
ウクライナ和平協議で「進展」 米報道官が３カ国会合を評価
米ホワイトハウスのレビット報道官は、ウクライナ、ロシア、米国の３カ国高官による和平協議について「有意義な進展があった」と発表。ウクライナ東部領土問題で隔たりはあるものの、協力で一致し、協議継続を確認した。
大阪府、過去最大3.9兆円予算案 万博レガシー活用で加速 (19.02.2026)
大阪府は2026年度一般会計当初予算案として過去最大の3兆9216億円を発表。万博遺産を活用した産業創出や都市魅力向上に重点を置き、物価高対策や少子化対策にも注力。吉村知事は「副首都実現加速予算」と命名し、成長戦略を推進する。
三重県と陸自が空中消火協定、自立式バケットで災害対応強化
三重県と陸上自衛隊第10師団は、大規模火災への対応強化を目的に、ヘリコプターを用いた空中消火に関する協定を締結しました。新たに導入した自立式バケットにより、水源確保が困難な状況でも効率的な消火活動が可能になります。
自民1強の行方 維新と野党再編がカギ (19.02.2026)
第2次高市早苗内閣発足後、政治学者の山本健太郎氏が指摘する政界再編の焦点は日本維新の会の動向。中道改革連合の大敗を経て、野党再編や連立拡大の可能性を展望し、長期政権か凋落かの岐路を分析します。
西側の平和追求が戦争の引き金、細谷教授が分析
慶応大学の細谷雄一教授は、ウクライナ戦争の背景に西側のユートピア主義的平和追求とロシアの脅威認識のギャップがあると指摘。戦線が硬直する中、人道性を排除したロシアの戦い方や相互不信が出口を困難にしていると分析する。
高市1強体制の国会と消費税減税 積極財政の課題 (19.02.2026)
政策研究大学院大学の竹中治堅教授が、高市政権の圧勝後の国会運営と焦点の消費税減税について分析。長期政権には長期的視点が不可欠と指摘し、積極財政の成否は市場反応に左右されるとの見解を示しました。
米軍、イランへ圧力強化 3月中旬に部隊配置完了か (19.02.2026)
米政府高官が、イランへの軍事圧力を強化するため中東地域への部隊配置を3月中旬までに完了させる方針を明らかにした。イラン核問題協議を背景に、米国は攻撃準備を整えて大幅な譲歩を迫る構えだ。
嘉麻市が物価高騰対策で市民に現金5000円給付 (19.02.2026)
福岡県嘉麻市は2026年度一般会計当初予算案を発表し、物価高騰対策として市民1人あたり現金5000円を給付する方針を明らかにしました。国の臨時交付金を活用し、世帯主の口座に世帯全員分を一括で振り込む予定です。
榊原温泉が温泉総選挙で大臣賞、地域一丸の取り組み評価
津市の榊原温泉が「温泉総選挙2025」で地方創生担当大臣賞に初選出。温泉客送迎と地域の足を兼ねたバス運行計画など、旅館・自治会・企業による地域ぐるみの取り組みが高く評価された。
特別国会召集で新人議員が初登院、福岡出身議員が抱負
特別国会召集に伴い、福岡県内ゆかりの新人議員が初登院。自民党の吉村悠氏は地域振興を誓い、国民民主党の近藤雅彦氏は責任の重さを痛感。与党大勝下での国会活動が始まる。
石川県知事選告示、現職と新人2人が立候補 (19.02.2026)
石川県知事選が19日に告示され、現職の馳浩氏と新人2人が立候補を届け出た。能登半島地震からの復旧・復興策への評価が主要な争点となり、3月8日に投開票が行われる。
松江市予算案1193億円、市民に商品券配布を実施
松江市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度比5.7%増の1193億9100万円で過去最大を更新。物価高騰対策として全市民に5000円分の商品券を配布するほか、観光振興や子育て支援に重点配分。
岐阜・東濃5市が消防指令業務を共同運用開始 (19.02.2026)
岐阜県の東濃5市（多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川市）が消防通信指令業務を共同運用する「東濃5市消防指令センター」が開所。県内初の複数消防機関による共同運用で、4月から本格運用を開始し、災害時の迅速な対応とコスト削減を目指す。
石川県知事選告示、現新3氏届け出 能登復興が争点 (19.02.2026)
石川県知事選が19日に告示され、現職の馳浩氏と新顔の山野之義氏、黒梅明氏の3人が立候補を届け出た。能登半島地震からの復興のあり方が大きな争点となる中、3月8日の投開票に向け激戦が予想される。
第2次高市内閣発足、熟議の国会運営に期待 (19.02.2026)
第2次高市早苗内閣が発足し、衆院選での圧倒的多数を背景に再登板を果たした。国際情勢の不安定化や国内の物価高、人口減少、地方創生など課題が山積する中、熟議を重んじた国会運営が求められている。
大阪府新年度予算案、副首都実現と万博レガシーに重点
大阪府は総額約3.9兆円の2026年度一般会計当初予算案を発表。府税収入は過去最大を見込み、副首都実現と大阪・関西万博のレガシー継承に重点を置いた内容となった。吉村知事は「加速予算」と強調。
米、台湾武器売却計画を保留 トランプ訪中実現へ摩擦回避
米紙報道によると、トランプ政権が検討中の台湾への追加武器売却計画が宙に浮いた状態に。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求し、4月の訪中実現を目指すトランプ大統領は摩擦回避を優先。米中首脳会談では貿易摩擦休戦延長や総領事館再開などが議題となる見通し。
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