高市首相が第2次内閣発足で記者会見、政権方針を表明 (18.02.2026)
衆院選を受けた特別国会で自民党の高市総裁が首相に指名され、第2次高市内閣が発足。高市首相は政権運営方針を表明する記者会見を実施し、読売新聞オンラインでライブ中継される。
カテゴリー : 政治
高市首相、憲法改正視野に予算成立急ぐ 多弱野党の役割
高市早苗首相は自民党両院議員総会で新年度予算の早期成立を呼びかけ、憲法改正も見据えた政権運営を強調。与野党の力関係が変化する中、野党の役割が問われる状況が続いている。
特別国会150日間開会、衆院定数削減法案が焦点 (18.02.2026)
18日召集の特別国会は会期を7月17日までの150日間に設定し、異例の長期間となる。焦点は衆院議員定数削減法案で、日本維新の会は比例選のみの削減を検討。国家情報局創設法案なども審議予定。
人口減少で自治体業務持続化へ政府が検討開始、業務再編を議論
政府は18日、人口減少が進む中で持続可能な自治体業務のあり方を検討する議論を本格化させた。専門小委員会が初会合を開き、業務の再編・統合の仕組みなどを約2年かけて議論する方針。
高市首相公式サイト「コラム」削除 保守政策の記録も
高市早苗首相の公式サイトで、政治信条や政策を記していた「コラム」欄が18日までに削除された。事務所は「シンプル化のための見直し」と説明。過去のコラム再公開は未定で、20年以上の保守強硬色の強い記録が一時的に非公開に。
高市首相指名で玉木代表「政策本位」強調、協力と批判で対応
自民党の高市総裁が首相に指名されたことを受け、国民民主党の玉木代表は「協力すべきところは協力し、足りないところは物申す」と述べ、政策本位の対応を強調しました。2026年度予算の早期成立にも前向きな姿勢を示しています。
首相指名選挙、参院で決選投票 日本保守党の2人加わり高市氏が首相に (18.02.2026)
18日に行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁は衆院では1回目の投票で過半数を確保したが、参院では過半数に1票足りず決選投票となった。決選投票では日本保守党の2人も加わり、高市氏が首相に指名された。
高市首相、衆院選公約実現急ぐ 消費減税・国家情報局・外交
高市早苗首相は第2次内閣発足を受け、衆院選公約の実現を急いでいる。飲食料品消費税ゼロ実現に向けた超党派会議の設置、国家情報局創設法案の特別国会成立、首脳外交の強化など、具体的なスケジュールを提示。与党は2026年度予算案の早期成立を目指すが、野党の警戒も強まっている。
斉藤里恵議員、文字起こしアプリで本会議に参加
聴覚障害がある自民党の斉藤里恵衆院議員が、音声を文字に変換するアプリを活用して衆院本会議に参加した。特別国会の首相指名選挙などで議事に加わり、障害者議員の新たな参加形態を示した。
佐藤官房副長官、参院出席へ 野党が首相との橋渡し役要請
自民党派閥の裏金問題に関与した佐藤啓官房副長官について、野党側が参議院議事への出席を容認する方針を伝えた。佐藤氏は昨秋の就任以来、野党の反発で参院運営委員会理事会などに参加できていなかったが、説明を受けた後、立憲民主党の石橋通宏・野党筆頭理事が出席容認を伝達した。
立民一部議員が首相指名で水岡氏投票、中道連合と足並み乱れ
立憲民主党の一部議員が参院本会議での首相指名選挙で水岡俊一代表に投票した。中道改革連合、立民、公明の3党は中道の小川淳也代表への投票方針を確認していたが、足並みがそろわなかった。
高市1強で財政懸念後退？円高進むも課題残る (18.02.2026)
第2次高市早苗内閣の発足で、自民党の圧勝が市場に影響。財政悪化懸念から円安が進んでいたが、選挙後は円高へ逆転。権力集中が財政政策に与える影響と、残る懸念を分析。
須坂市、ふるさと納税問題で予算22％減 公共事業30件中止
長野県須坂市は、ふるさと納税の産地偽装問題により寄付金税収がゼロとなり、2026年度予算案を前年度比22.3％減の242億5000万円に削減。約30の公共事業を原則中止し、財政健全化を進める。
自民党、選対委員長に西村康稜氏起用へ 旧安倍派裏金問題で処分
自民党は次期選挙対策委員長に西村康稜元経済産業相を充てる方針を固めた。西村氏は旧安倍派出身で、派閥の裏金問題で党員資格停止処分を受けている。現職の古屋圭司氏は衆院憲法審査会長に就く見通しだ。
れいわ新選組、幹事長に山本譲司衆院議員を起用
れいわ新選組が幹事長に山本譲司衆院議員を起用したことを発表。山本太郎代表と大石晃子共同代表は続投し、櫛渕万里共同代表は退任、後任に奥田芙美代参院議員が就く。人事は役員会で決定された。
最高裁が警備業法の欠格条項を「違憲」と判断
最高裁判所大法廷は、成年後見制度を利用する人の警備業への就業を制限する警備業法の欠格条項について、憲法違反との判決を下しました。一律制限は差別との声が高まる中、約180の法律から削除された経緯と社会的背景を詳報します。
吉村代表「国政進出」発言で波紋 大阪都構想巡り党内困惑
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が、大阪都構想の住民投票可決後に国政進出に意欲を示したとされ、党内外で波紋が広がっている。出直し選での再選直後の発言に、関係者からは困惑の声も上がる。
村山元首相しのぶ会、4月20日に延期 社民党が調整
社民党の福島瑞穂党首は、昨年10月に死去した村山富市元首相をしのぶ会を、当初予定の3月9日から4月20日に延期すると発表。衆院選の影響で準備が遅れたためと説明しています。
市川国家安保局長が19日訪米、日米首脳会談調整を加速 (18.02.2026)
市川恵一・国家安全保障局長が19日から米国を訪問し、ルビオ国務長官らと会談。3月の高市首相とトランプ大統領の首脳会談に向けた調整を加速するとともに、対中戦略の擦り合わせや防衛費増額などの協議を行う見通し。
最高裁が警備業法欠格条項を違憲と初判断 保佐人雇用制限
成年後見制度で保佐人が付いた人を警備員として働けないとする警備業法の欠格条項について、最高裁大法廷が憲法違反との初判断を示した。原告男性は軽度知的障害で保佐人を付けていたが、雇用契約を終了された。
参院決選投票で高市総裁を首相に指名 第２次内閣発足へ
参議院本会議は１８日、首相指名選挙の決選投票で自民党の高市総裁を首相に指名した。衆議院も同氏を指名しており、高市氏は同日夜に第２次高市内閣を発足させる見通しだ。
高市早苗氏が第105代首相に選出 第2次内閣発足
衆院選を受けた第221特別国会で高市早苗首相が第105代首相に選出されました。日本維新の会との連立政権による第2次高市内閣が発足し、全閣僚を再任。2026年度予算案の早期成立を急ぐ方針です。
成年後見利用者の警備業禁止は「違憲」 最高裁が初判断
最高裁判所大法廷は、成年後見制度を利用する人を警備業から一律排除する警備業法の欠格条項が憲法違反とする初の判決を下した。原告男性は軽度の知的障害があり、後見制度利用を理由に失職していた。
首相指名選挙で決選投票へ 高市総裁が過半数得られず
参議院本会議で行われた首相指名選挙において、自民党の高市総裁が１回目の投票で過半数を獲得できず、決選投票が行われることになりました。政治情勢の緊迫した展開が注目されています。
高市総裁が首相に指名 衆院本会議で正式決定
衆議院本会議は18日、自民党の高市総裁を新首相に指名しました。この決定により、日本の政治は新たな局面を迎えることになります。指名選挙の結果、高市氏が首相として正式に選出されました。
JAC、天城町の移住者に航空運賃を全額負担
日本エアコミューターは鹿児島県天城町と連携協定を結び、移住希望者の内見や引っ越し時の航空運賃を全額負担する取り組みを開始。離島の人口減少対策を強化し、奄美群島全体への拡大も検討中です。
大淀川学習館、2027年度以降閉鎖へ 老朽化で改修費用課題 (18.02.2026)
宮崎市は大淀川学習館の閉鎖方針を発表。開設から30年を超え、建物や展示物の劣化で多額の改修費用が必要なため。機能の一部は宮崎科学技術館に移され、閉鎖時期は2027年度以降を予定。
衆院、石井啓一氏を副議長に選出 中道改革連合から
衆議院本会議は2026年2月18日、中道改革連合に所属する石井啓一氏を副議長に選出しました。この人事は国会運営における新たな展開を示し、政治的な注目を集めています。
特別国会で新人議員が初登院 吉村氏「地元に応える」
特別国会が召集された18日、衆院選で当選した与野党の新人議員が初めて登院した。自民党の吉村悠氏は落選経験を財産に防災対策などに取り組むと語り、白坂亜紀氏は国のために働く喜びを強調した。
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