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カテゴリー : 政治
四万十玉姫の会が経産省「わがまち商店街表彰2026」受賞
高知県四万十市の商店街女性部「四万十玉姫の会」が、地域貢献が評価され経済産業省中小企業庁の「地域にかがやく わがまち商店街表彰2026」に選ばれた。6日に市役所で受賞を報告した。
在留外国人受け入れ数値目標、影響分析へ…有識者会議初会合
政府は7日、在留外国人の受け入れのあり方を検討する有識者会議の初会合を開催。数値目標設定の是非を検討するため、2040年頃までの将来推計を行い、社会への影響を分析する方針を確認した。
衆院選制度協議会座長試案、比例復活当選厳格化を検討
衆院選挙制度協議会の鈴木馨祐座長が制度改革に向けた座長試案の骨子案をまとめた。現行制度維持の場合、比例復活当選の最低得票率を6分の1に引き上げるほか、惜敗率基準の新設を検討する。10日の幹事会で提示へ。
国家公務員の月給3.51%増勧告、2年連続3%超は35年ぶり
人事院は7日、国家公務員の月給を3.51%増、ボーナスを0.05か月増とするよう勧告。月給の上げ幅が2年連続で3%を超えるのは1991年以来35年ぶり。
悠仁さま、広島でスカウト大会に出席し公的初のお言葉
秋篠宮家の長男悠仁さまは7日、広島県で開かれた「日本スカウトジャンボリー」に出席し、公的な場で初めてお言葉を述べられた。冒頭で熊本地震の犠牲者に哀悼の意を示し、被災地の復旧を願われた。
防衛省、攻撃型無人機導入へ 安保3文書改定の骨格
防衛省は7日、安全保障3文書の年内改定に向け、国家防衛戦略と防衛力整備計画の改定骨格を公表。反撃能力向上のため攻撃型無人機を導入し、太平洋側の監視能力強化や防衛産業基盤強化も盛り込んだ。
参政党、福岡県議選に30人擁立方針 神谷代表「新しい選択肢を」
参政党福岡県連は7日、来春の福岡県議選で30人の擁立を目指す方針を発表した。神谷宗幣代表は県議会の疑惑に触れ、「新しい選択肢を県議会に作って、政治に風穴をあける」と述べた。
横浜市長パワハラ質疑、13日に実施へ 第三者調査後初
横浜市の山中竹春市長のパワハラを認定した第三者調査報告を受け、市議会は7日、13日に総務委員会で市長への質疑を行うと決定。調査後初の説明の場となる。
立憲都連、3党合流に反対 川名会長「党名変更で不利」
立憲民主党東京都連の川名雄児会長は7日、中道改革連合や公明党との3党合流に反対する意見を党執行部に伝えた。都連の緊急アンケートでは回答者の約8割が立憲民主党の存続を求めており、川名氏は「立憲は立憲として戦うのがベスト」と述べた。
フジテレビ黒字転換、他4局はスポット2割減 民放キー局決算
民放キー局5社の2026年度第1四半期決算が7日出そろい、フジテレビが大幅増収で黒字転換した一方、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京の4局はスポット収入が前年同期を大きく下回った。特にテレビ朝日とテレビ東京は2割超の減少となった。
消費減税決定「あまりにショートカット」 飯尾教授が指摘
政府が食料品の消費税を2年限定で1%に引き下げる方針を閣議決定。政策研究大学院大の飯尾潤教授は、決定過程が日本政治の構造的問題に通じると指摘する。
小泉防衛相「新しい守り方」とは 言い換え批判も
政府が安保3文書改定で「新しい守り方」という表現を使い始めた。ロシアの侵攻で注目される「新しい戦い方」に対応するためで、国民に理解を得やすくする狙いがあるが、言い換え批判も出ている。
熊本地震当日のパーティー決行、福岡自民の若手は悲鳴
自民党福岡県議団の松尾統章会長が、熊本地震当日に政治資金パーティーを開いた責任を取り辞任した。会派内では当初から反対意見があり、若手議員からは「我慢の限界」との声も上がっている。
消費税1%減で県と市町208億円減収、知事が懸念
愛媛県の中村時広知事は、食料品の消費税率が1%に引き下げられた場合、県と全20市町で単年度約208億円の減収になるとの試算を明らかにし、公共サービスへの影響を懸念した。
福岡県議会自民会長が辞任表明 地震の夜のパーティーで引責
自民党福岡県議団の松尾統章会長が7日、議員総会で辞任を正式に表明した。熊本地震当日の夜に政治資金パーティーを開き、「やって良かった」などと発言したことが批判を浴びていた。
国家公務員の月給、2年連続3%超えの引き上げ勧告
人事院は7日、国家公務員の給与について、月給を行政職で3.51%（1万5056円）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。5年連続の引き上げで、3%を上回る高い水準。
不適切な土地利用規制強化へ 国交省が有識者提言
国土交通省は7日、廃棄物置き場やスクラップヤードなど周辺に悪影響を及ぼす「不適切な土地利用」を防ぐため、届け出規制の見直しなどを求める有識者会議の提言を公表した。来年の通常国会での法改正を目指す。
福岡県知事、議員の不当要求防ぐ条例提案へ 倫理規則も改正
福岡県の服部誠太郎知事は7日、議員らの不当な要求から職員を守る条例を制定し、県職員倫理規則も改正する考えを示した。県議会9月定例会への提案を目指す。
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