尖閣諸島沖の日本のEEZ内で中国調査船が活動 海上保安庁が中止要求
第11管区海上保安本部（那覇市）の発表によると、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島の西北西約69キロに位置する日本の排他的経済水域（EEZ）内において、中国の海洋調査船「向陽紅22」が調査とみられる活動を繰り返していたことが明らかになった。
活動の詳細と海上保安庁の対応
同庁の巡視船は、3月30日午後1時30分頃、中国の調査船がパイプのようなものを海中に延ばしている様子を確認した。この活動は3月30日午後から4月2日夕方にかけて継続的に行われ、調査船は2日午後4時頃にようやくEEZ外へと移動した。
第11管区海上保安本部は、活動が行われている間、「我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない」として、無線を通じて繰り返し中止を要求した。これは、国際法に基づき、他国が自国のEEZ内で科学的調査を行う場合には事前の同意が必要であるという立場に基づく対応である。
地理的な背景と安全保障上の懸念
尖閣諸島は、日本が実効支配している一方で、中国も領有権を主張する海域であり、緊張が高まる可能性がある地域として知られている。今回の活動が行われた海域は、日本のEEZ内に明確に位置しており、海洋資源の調査や軍事的目的を含む活動が懸念される。
海洋調査船「向陽紅22」は、過去にも同様の活動を行った記録があり、中国の海洋進出戦略の一環として注目されている。今回の事例は、東シナ海における海洋権益をめぐる日中間の対立が継続していることを浮き彫りにした。
今後の展開と監視体制の強化
海上保安庁は、引き続き巡視船や航空機を用いて、同海域の監視を強化する方針を示している。また、外交ルートを通じた中国政府への抗議や、国際社会への情報発信も検討されている。
専門家は、このような活動が繰り返されることで、地域の安全保障環境が悪化する可能性を指摘しており、国際法に基づいた平和的解決が求められている。日本政府は、海洋秩序の維持と自国の主権・権益の保護に全力を尽くす姿勢を明確にしている。
