米軍がイランの橋を空爆、103人死傷かインフラ攻撃で応酬激化

2026年4月3日、米国とイランの間でインフラを標的とした攻撃が激化している。トランプ米大統領は2日、自身の交流サイト（SNS）を通じて、イラン国内の橋を破壊したことを明らかにし、軍事作戦が「まだまだ続く」と警告した。これにより、戦闘終結に向けた米国の要求に応じるよう圧力をかける姿勢を示している。

イランの国営通信によると、首都テヘランと近隣都市をつなぐ橋への攻撃により、8人が死亡し、95人が負傷した。合計103人の死傷者が出た可能性が高い。米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道では、米軍が2日にこの橋を2回にわたって空爆したと伝えられている。

トランプ大統領はSNS投稿で、「手遅れになる前に、イランは合意すべきだ」と主張し、橋が炎上する様子を写した動画も共有した。これに対し、イランのアラグチ外相は、民間施設への攻撃は米国の「道徳の崩壊を示している」と非難した。

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イラン側も報復措置を取っており、応酬が激化している。イランのタスニム通信は2日、イラン革命防衛隊が1日にバーレーンにある米アマゾンのデータセンターを攻撃したと報じた。さらに、革命防衛隊は同日、アラブ首長国連邦（UAE）にある米オラクルのデータセンターも攻撃したと発表した。

これらの攻撃は、米国のIT企業拠点を標的としたもので、イランが米国のインフラ攻撃に対抗する姿勢を明確にしている。双方の応酬により、地域情勢が一層緊迫化する可能性が高まっている。

トランプ大統領の警告は、米国がイランのインフラに対する攻撃を強化する可能性を示唆しており、さらなる軍事行動が予想される。イラン側もデータセンター攻撃などで反撃を続けており、この応酬が長期化すれば、民間人への被害拡大や経済的混乱が懸念される。

国際社会では、両国の対立が中東地域全体の安定を脅かすとして、早期の解決を求める声が高まっている。今後も米国とイランの動向に注目が集まる状況だ。

米軍がイランの橋を空爆、103人死傷か インフラ攻撃で応酬激化