中道改革連合の財政難深刻化　小川代表の出張も「自腹」に　「ないない尽くし」の党運営

中道改革連合の財政難が深刻化　小川代表の出張費用も「自腹」に

衆院選での大敗が中道改革連合の財政事情を直撃している。所属議員数などに応じて決まる政党交付金が、中道結成前の立憲民主党と公明党の合計額から大幅に減少する見通しだ。次の選挙に向けた活動資金も不足する中、経費節減が急務となっている。

新年度を迎えた4月1日、階猛幹事長は党職員らを前に厳しい現状を率直に語った。「地方組織もない、参院議員もいない、お金もない。ないない尽くしだが、公明と立憲が手を組めることは政治史にとって大きな財産だ。これを大きく膨らませなくてはいけない」と述べ、苦境の中でも連合の意義を強調した。

中道改革連合は結成直後の2026年2月の衆院選で惨敗し、所属議員は公示前の167人から49人に激減した。この結果が党運営の基盤を揺るがしている。

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党運営を支える政党交付金は、所属議員の人数や選挙の得票数に応じて金額が決まる。朝日新聞の試算によれば、2026年の交付額は約23億4千万円と見込まれている。これは2025年に立憲民主党と公明党に交付された合計105億2千万円のわずか2割程度に過ぎない。

財政難の影響は日常業務にも及んでおり、小川淳也代表の出張費用さえも「自腹」で賄わざるを得ない状況だという。落選者への支援も十分に行えない状態で、党勢回復への道のりは険しい。

党勢を上向かせるためには、各地での組織強化や支持拡大が不可欠だが、資金不足がその足かせとなっている。階幹事長は「公明と立憲の連携という政治的財産を生かす」と述べるものの、具体的な再建策はまだ見えていない。

中道改革連合は、財政難という現実的な課題と、政治的な存在意義の両方を同時に模索する難しい局面に立たされている。今後の党運営にはさらなる経費削減と効率化が求められるだろう。