公共事業の効果測定、諮問会議民間議員が見直し案　投資促進狙い

2026/04/27 05:51

政府は27日、経済財政諮問会議を開催し、民間議員4人が連名で公共事業の費用対効果分析に用いられる「社会的割引率」の見直しを提言した。現行の割引率が高すぎるため、将来の便益が低く見積もられているとの認識に基づき、政府が推進する投資促進策につなげる狙いがあるとみられる。

社会的割引率とは

社会的割引率は、将来発生する費用や便益を現在の価値に換算する際に用いられる指標である。現在は4%が基本とされており、例えば1年後の100万円は現在の約96万円、10年後の100万円は現在の約67万6千円に相当する計算となる。

初期投資は大きいものの、長期間にわたって便益が持続する公共事業の場合、割引率が低くなれば便益の現在価値が増加し、投資の正当性が認められやすくなる。現行の4%は2004年に設定されたもので、その後の経済環境の変化を反映していないとの指摘がある。

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今回の提言は、民間議員が政府の投資促進方針を後押しする形となっており、今後の公共事業の評価方法に変更が生じる可能性がある。具体的な割引率の数値については、今後の議論で決定される見通しである。