政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明し、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定で、政府は年末の改定を目指す。
首相の強調点と課題
首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調した。また、海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及した。
防衛産業基盤の刷新
首相は先端技術の活用や有事に耐えうる防衛装備品のサプライチェーン（供給網）強靱化を含め、防衛産業基盤の刷新も課題に挙げた。国力強化に当たり、優先順位を付けて効果的に資源配分すべきだとの認識を示した。
—
有識者会議では、継戦能力の具体的な内容や核抑止力の在り方、防衛費の増額幅と財源についても議論が交わされる見通しだ。政府は年末の改定に向け、与党内の調整も加速させる方針である。
