安保3文書改定、防衛費増額が焦点に
年末の安全保障関連3文書の改定に向け、政府が設置した有識者会議の議論が始まった。防衛費の規模や国是である「非核三原則」の扱いなどが改定の焦点となる。
防衛費増額の議論
最大の焦点は防衛費の増額だ。トランプ米政権は日本を含む同盟国に対し、安全保障コストのさらなる負担を求めている。政府内では増額幅と達成期間が課題となっている。有識者会議では秋以降に主要な論点となる見通しだ。
米国が1月に発表した国家防衛戦略（NDS）は、同盟国に対し、GDP比で中核的防衛費3.5%と関連経費1.5%を合わせた計5%への増額を促している。北大西洋条約機構（NATO）も5%への新たな目標設定に応じており、NDSはこれを「新たなグローバルスタンダード」と表現する。韓国も米側と可能な限り早期に3.5%へ引き上げることを約束した。
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非核三原則の見直し論
非核三原則（核を持たず、作らず、持ち込ませず）の記載見直しも浮上している。国際情勢の変化や核抑止力の重要性を踏まえ、有識者の中からは柔軟な解釈を求める声が出ている。ただし、政府内には慎重論も根強い。
高市政権は現行の国家安全保障戦略を基に、改定作業を進める方針だ。有識者会議は年内のとりまとめを目指し、今後の議論が注目される。
背景と今後の見通し
米国の要求や周辺国の動きを背景に、日本も防衛費増額を迫られている。一方で、財政制約や国民の理解も必要であり、政府はバランスの取れた対応が求められる。非核三原則については、日本の核政策の根幹であり、見直しには慎重な議論が必要だ。
有識者会議では、秋以降に本格的な議論が行われる見通しで、年末の改定に向けて各論点が詰められる。
