政府は27日午後6時から、日本の外交・安全保障の基本方針を定める「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定に向け、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相が「国論を二分する政策」の一つとして推進する姿勢を示す「防衛力の抜本的強化」に関する議論が、政府でも本格化する。
有識者会議の構成と初会合
政府は有識者会議の議論を踏まえ、2026年末に3文書を改定する。会議の正式名称は「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」で、佐々江賢一郎・元駐米大使ら政府関係者、鈴木一人・東大院教授ら学識者、メディア関係者など計15人で構成される。27日の初会合には首相や木原稔官房長官ら関係閣僚も出席した。
主な論点
会議では、防衛費の増額とその財源が大きな論点となる。米トランプ政権は日本側に非公式に国内総生産（GDP）比3.5%への増額を要求している。首相もGDP比2%からの増額を視野に入れ、今年2月の施政方針演説で「我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」と述べている。
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また、ロシアのウクライナ侵略で注目を集めたドローンやAI（人工知能）の活用といった新しい戦い方への対応も論点となるほか、国是である「非核三原則」の見直しも議論される可能性がある。
有識者会議の顔ぶれ
有識者会議のメンバーは以下の通り（敬称略）。
- 研究者：遠藤典子（早大研究院教授）、鈴木一人（東大公共政策大学院教授）、橋本和仁（科学技術振興機構理事長）、東野篤子（筑波大教授）、細谷雄一（慶応大教授）、松尾豊（東大院工学系研究科教授）
- 元政府関係者：黒江哲郎（元防衛事務次官）、佐々江賢一郎（元駐米大使）、山崎幸二（元統合幕僚長）
- 経済界：秋池玲子（ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表）、大矢光雄（東レ社長）、三毛兼承（三菱UFJ銀行特別顧問）、森田隆之（NEC社長）
- メディア関係者：清水賢治（フジテレビ社長）、山口寿一（読売新聞グループ本社社長）
政府はこれらのメンバーによる議論を踏まえ、年末の改定に向けて調整を進める方針だ。
