与野党は27日、選挙運動に関する協議会を国会内で開催し、交流サイト（SNS）上における偽情報や誹謗中傷の拡散防止策について議論を交わした。焦点となったのは、SNS事業者の責任をより明確に規定することだ。
事業者の自助努力には限界
協議会の冒頭、自民党の逢沢一郎衆院議員は「事業者の自助努力だけでは限界がある。与野党で知恵を出し、国民の期待に応える形にしていく」と述べ、法整備の必要性を強調した。中道改革連合の中野洋昌幹事長代行も「共通の意見が得られれば、しっかりと前に進めないといけない」と語り、与野党間での協力を呼びかけた。
具体的な規制案を検討
協議会では、事業者に対して選挙に悪影響を及ぼす情報の拡散を抑止する措置や、その取り組み実績の公表を義務付ける規定を設ける案が提示された。また、「収益化しているアカウント」や「人工知能（AI）を利用して作成したコンテンツ」について、事業者や利用者にその旨を表示することを義務付ける案も検討されている。
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与野党は、憲法が保障する「表現の自由」に十分配慮しつつ、今国会中の法改正も念頭に置いて具体策の議論を加速させる方針だ。
