成田空港機能強化で移転の芝山町、郷土かるた完成
成田空港の滑走路新設に伴い移転対象となった千葉県芝山町の4地区。失われる郷土の歴史を伝えようと、町民有志が「芝山町郷土かるた」を製作し、7月末に完成した。
カテゴリー : 政治
在日米軍が熊本で支援活動開始、グラス大使「日米同盟は鉄壁だ」
米国のグラス駐日大使は10日、在日米軍が熊本地震の被災地で支援活動を開始したことについて談話を発表し、「一瞬の迷いもなかった」と強調した。
防衛省、無人機で島嶼防衛強化へ 新たな運用構想を策定
防衛省は10日、無人機を活用した島嶼防衛の新たな運用構想を策定したと発表した。南西諸島などでの警戒監視や対処能力向上が目的で、2027年度までの配備を目指す。
福岡県議長、500万円授受の証言否定「勘違いではないか」
福岡県議会の金銭授受疑惑で、自民党の蔵内勇夫議長は10日、関与を否定。他会派元副議長の証言は「勘違いではないか」と述べ、来年の県議選出馬については明言を避けた。
首相、オマーン国王と電話協議 ホルムズ海峡の自由な航行回復を要請
高市早苗首相は10日、オマーンのハイサム国王と電話協議し、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の早期回復の重要性を伝えた。国王は海峡利用国との協議を確約した。
福岡県議会のドン・蔵内議長「求心力落ちたっていい」一問一答
金銭授受疑惑の渦中にある福岡県議会の自民党県議団の新会長に、当選3回の渡辺勝将議員が選ばれた。異例の選挙による選出について、蔵内勇夫議長は「求心力落ちたっていいじゃない」と語った。
愛子さま伊勢「お木曳」視察 求心力の根拠とは
愛子さまが8月1日から2日、伊勢神宮の「お木曳」視察のため三重県を訪問。皇室研究家の高森明勅氏は、皇室の未来に「愛子天皇」を展望する点で、皇室と国民の願いが一致していると指摘する。
高市首相、ホルムズ海峡巡りオマーン国王と電話会談
高市早苗首相は10日、オマーンのハイサム国王と電話会談し、ホルムズ海峡の通航に関し「追加的費用のない形での自由で安全な航行が一刻も早く回復されることが重要だ」と指摘し、海峡利用国との協議を求めた。
百田代表、平和式典の原爆言及に違和感「主語なき表現は歴史覆う」
日本保守党の百田尚樹代表は10日の会見で、平和祈念式典での原爆投下の表現に違和感を示し、「主語がなければ歴史の大事な所を覆ってしまう」と指摘した。核は最大の抑止兵器との認識も示した。
7月の企業倒産、2カ月連続1000件超 負債総額2363億円
7月の企業倒産は前年同月比6.9%増の1028件で今年最多。2カ月連続で1000件超は2012年以来。負債総額は2363億円で、全東信が約半分を占めた。
衆院比例復活、基準引き上げなど厳格化 座長案
衆院の選挙制度改革を検討する与野党協議会の座長試案が示され、比例復活当選の基準を厳格化する方向性が明記された。名簿不足の場合の欠員扱いも盛り込まれたが、議員定数の削減には触れなかった。
北陸新幹線舞鶴ルート誘致停止 小浜京都ルート採用
北陸新幹線の敦賀―新大阪延伸を巡り、舞鶴市などでつくる誘致促進会議は10日、舞鶴ルートの誘致活動を停止した。与党整備委員会が小浜京都ルートを採用したため。
高市首相の孤独な300日：人気取り政策と孤立主義
高市首相の内閣支持率は発足半年で66%を維持するも、大改革より目先の人気取りに傾注。孤立主義や維新との政策合意が「やりたい政策」を見えにくくし、長期政権の鍵は協調への脱皮。
昭和100年式典に思う、田中角栄の構想力と令和日本の閉塞感
昭和100年記念式典で高市首相が昭和を称賛。一方、明治100年に田中角栄は「日本列島改造論」を発表。その構想力が令和日本の閉塞状況打開のヒントになるか。
中道改革連合、CFで1億1742万円 目標大幅超え
中道改革連合は、党の広報活動や落選者支援などを目的にしたクラウドファンディングで、計1億1742万円の寄付が集まったと公表した。当初の1000万円の目標を大幅に上回った。
高市内閣支持率62.5%で下げ止まり、消費減税に52.9%賛成
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、高市内閣の支持率は62.5%で下げ止まった。消費税1%への減税には52.9%が賛成。物価高対策への不満も残る。
紀子さま、難病患者の公演に涙 チャリティーコンサート鑑賞
秋篠宮妃紀子さまは7月20日、東京都内で難病「視神経脊髄炎」の患者会主催のチャリティーコンサートを鑑賞。患者らの合唱や歌唱に涙ぐまれる場面もあった。
尾崎氏初当選一夜明け「チーム市役所」で政策実行
和歌山市長選で初当選した尾崎太郎氏は10日、一夜明けて記者会見し、「チーム市役所」で職員と一丸となって政策を実行する決意を語った。内川の美化や県市協調に意欲を示した。
企業の健康維持支援に補助金、運動イベントや体力測定を後押し
政府は2026年度から、運動やスポーツを活用して従業員の健康維持に取り組む企業への支援を開始する方針を固めた。運動イベント実施や体力測定などを行う企業に補助金を支給し、生産性向上を目指す。
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