政府は27日、年内に予定している安全保障関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開催した。高市早苗首相は会合で、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に、新しい戦い方への対応や長期戦への備えを進める必要性を強調した。
有識者会議の初会合
この有識者会議は、防衛費の増額に絡む財源論や重点分野の選定などが主な論点となる見通しだ。有識者の人選からは、政府が目指す安保政策の方向性が透けて見えるとされる。特に政府が重要性を認識しているのは、ドローンや人工知能（AI）など最新技術を導入した「新しい戦い方」にかかわる分野である。ロシアによるウクライナ侵略では、これらの技術を駆使した戦闘が行われており、日本もその教訓を反映させる必要があるとされている。
首相の発言内容
高市首相は27日の会合で、「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に、新しい戦い方への対応や長期戦への備えを進めなければならない」と述べ、3文書を改定する意義を強調した。また、政府は、現下のウクライナ情勢や中東の不安定化を踏まえ、防衛力の抜本的強化を図る方針だ。
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今後の議論の焦点
有識者会議では、防衛費増額のための財源確保策や、重点的に投資すべき分野の選定が議論される見通しだ。さらに、非核三原則の記載見直しや、有事の増産能力強化のための法整備なども論点として浮上している。政府は年内の改定を目指しており、今後の議論が注目される。
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