政府は27日、日本の外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向け、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相が掲げる「防衛力の抜本的強化」を進める狙いで、防衛費の増額やその財源のほか、ドローンやAI（人工知能）の防衛分野への活用などが主な論点になる。
有識者会議は、元防衛事務次官ら政府関係者のほか、経済安全保障やウクライナ情勢に詳しい学識者、さらにメディア関係者など計15人で構成される。出席者によると、この日は佐々江賢一郎・元駐米大使を座長に選出し、各委員が自身の見解を簡潔に述べた。その中では、AI活用の必要性や、原子力潜水艦の保有を求める意見も出たという。
首相の強い決意表明
会議に出席した高市首相は、「冷戦後の比較的安定した国際秩序は、もう過去のものとなった。我が国の平和と独立を守り抜くためには、防衛力の抜本的強化を主体的に進めていかなければならない。3文書の改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と挨拶し、改定作業への強い決意を示した。
今後の論点とスケジュール
会議では、2027年度以降の防衛費の具体的な水準や、その財源確保策が焦点となる見通しだ。また、非核三原則の取り扱いや、武器輸出の拡大なども議論の対象となり得る。政府は年内の改定を目指しており、今後数回の会合を経て、具体案をまとめる方針だ。
有識者会議のメンバーからは、防衛分野における最新技術の導入や、国際協力の強化を求める声が相次いだ。特に、AIや無人機の活用は、今後の安全保障環境を大きく変える可能性があるとして、積極的な検討が必要との意見が目立った。
一方で、防衛費増額に伴う財政負担や、非核三原則の見直し論には慎重な見方もあり、今後の議論の行方が注目される。首相は会合で、国民の理解を得ながら改定を進める重要性も強調した。
