川崎市教育委員会は19日、本年度当初（4月6日時点）における全市立学校の教員不足数が87人だったと発表した。これは前年同時期と比較して35.5人減少したものの（短時間勤務教員は0.5人換算）、依然として多くの学校で教員が不足している実態が浮き彫りとなった。
教員定数は増加も、休職・退職が増加傾向
教員定数は6731人で、前年度から192.5人増加した。この増加は、中学校での35人学級導入への対応や、欠員補充としての正規教員配置が主な要因だ。しかし、精神疾患を理由とした休職や若手教員の退職が増加傾向にあり、人材確保の難しさが課題となっている。市教委の担当者は「教員不足解消に向け、人材の安定的確保と働き方改革を両輪で進める」と述べた。
非常勤講師で授業を補填
教員が不足している学校では、非常勤講師を配置するなどして授業に影響が出ないよう対応しているという。しかし、非常勤講師だけでは質の確保や継続性に課題が残る。
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職員団体「176校で87人は少なくない」
職員団体「川崎市教職員連絡会」は19日、市役所で記者会見を開き、「全市立学校176校で87人の不足は決して少ない数字ではない」と指摘した。一方で、市教委が従来の方針を改め、臨時的任用教員ではなく正規教員の確保を優先することについては「大きな前進だ」と評価した。
請願は不採択に
同日の教育委員会定例会では、同団体が提出した「年度当初の教員不足数をゼロにするよう求める請願」が審議された。市教委は今年3月に策定した「かわさき教育プラン」で、2030年度当初の教員不足数をゼロにする目標を掲げていることを理由に、請願を不採択とした。
