改正都市再生特別措置法が20日、参院本会議で可決、成立しました。この法律は、地方自治体がまちの中心部にオフィスや集客施設を誘致する際に、容積率の制限を緩和できる制度を盛り込んでいます。地方都市で人が集まる場を集約しやすくし、活性化を図ることを目的としています。また、災害への備えを強化する規定も含まれています。
容積率緩和の対象拡大
従来の立地適正化計画では、病院や学校、スーパーマーケットなど日常生活に不可欠な施設に限り、容積率緩和が認められていました。改正法では、その対象にオフィスや工場、ホテル、スタジアムなどが追加されます。容積率をどの程度緩和するかは、各自治体が判断します。
地方活性化への期待
この改正により、地方都市では中心部へのオフィス集約が進み、にぎわいの創出や経済活性化が期待されています。特に、空き店舗や遊休地の有効活用が促進される見通しです。
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災害対策の強化
改正法には、災害時の避難経路確保や防災拠点の整備など、防災機能を高める規定も盛り込まれました。これにより、都市機能の集約と同時に、安全性の向上も図られます。
この法律は、地方創生の切り札として注目されており、今後の運用が鍵となります。
