参政党の神谷宗幣代表は20日、高市早苗首相との党首討論において、東京大学側に爆破予告があり、自身の講演会を含む16日の学園祭「五月祭」の全企画が中止となった事例を紹介し、今後の防止策について質問を投げかけた。これに対し、首相は「法的な対応が必要な場合には、国会からご提案をいただきたい」と応じ、現行法の枠組みを超える規制には立法府での議論が不可欠との認識を示した。
神谷氏は「演説を妨害したり、講演を中止させる行為は完全な言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かすものだ」と強く批判。これを受け、首相は「選挙期間中にスモークを焚いたり、演説中に大音量の騒音を出す行為は、自由な選挙活動を著しく妨害するものだ」と指摘し、こうした政治活動への妨害行為は現行の公職選挙法でも取り締まりが可能であると説明した。その上で「規制をさらに強化するかどうかは民主主義のあり方に関わる問題であり、国会において各党・各会派の十分な議論をいただく必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。
今回の党首討論では、学園祭中止の背景にある爆破予告の影響や、表現の自由と公共の安全のバランスが焦点となった。神谷氏は「言論封殺」という強い表現で政府の対応を批判したが、首相は現行法の適用範囲を強調しつつ、今後の法整備については国会の議論に委ねる立場を明確にした。
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