小牧市長選、天野正基氏が無投票初当選 前市長路線継承
愛知県小牧市長選は15日告示され、元県議の天野正基氏が唯一の立候補者として無投票当選を決めた。天野氏は山下史守朗前市長の路線継承を掲げ、企業誘致や子育て支援による定住促進を公約に掲げている。
愛知県小牧市長選は15日告示され、元県議の天野正基氏が唯一の立候補者として無投票当選を決めた。天野氏は山下史守朗前市長の路線継承を掲げ、企業誘致や子育て支援による定住促進を公約に掲げている。
日本維新の会は代表選実施の賛否を問う投票で反対意見が多数となり、吉村代表が事実上の信任を得て続投する。また、高市首相からの次期内閣改造時の入閣要請についても受け入れることを確認した。
共同通信社の試算によると、2028年参院選で自民党は1人区で全勝するも、獲得議席は79議席で単独過半数に届かない見込み。日本維新の会との連立により与党全体では過半数を確保する見通し。
高市早苗首相は15日、自民党が単独で3分の2超の議席を獲得した衆院選を受け、自身のXに「一日一生涯と自らに言い聞かせながら、新たな任期を懸命に働いていく」と投稿。厳寒期にもかかわらず投票率が上昇したことに謝意を示した。
日本維新の会は15日、吉村洋文代表の再任を決定。党員投票で実施不要が多数を占め、吉村氏は自民党からの閣内協力要請に応じる方針を説明。異論は出ず、党内の結束を確認した。
日本維新の会は15日の役員会で、吉村洋文代表(大阪府知事)の続投を正式決定。代表選実施の電子投票では反対619票で賛成102票を大きく上回り、高市早苗首相からの閣内協力打診についても異論はなかった。
茂木敏充外相がドイツ・ミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相との接触がなかったことを明らかにした。公開討論では、王氏の台湾問題に関する発言を「事実に基づかない」と反論した。
島根1区で中道改革連合公認候補として落選した亀井亜紀子氏が、離党を検討していることを明らかにした。「愛着のある立憲民主党に戻って活動したい」と述べ、当時の立憲執行部を批判した。
愛知県小牧市議会議員補欠選挙が15日に告示され、定数2に対して4人が立候補した。投開票は22日に行われる。立候補者は全員無所属で、届け出順に坂下元紀氏、木村哲也氏、足立康敏氏、清水隆宏氏。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2026年度政府予算案の年度内成立を目指す政府・自民党に対し、与党の質問時間をゼロにするなど審議効率化の具体策を求めた。早期成立への協力を約束しつつ、国民生活優先の判断を促す姿勢を示している。
福井県勝山市の上下水道料金制度審議会が、水道料金を30%、下水道使用料を14%引き上げる答申を提出。人口減少と物価高騰、施設老朽化により現状の運営継続が困難と判断。市は2026年度に条例改正を検討する。
衆院選で山形県の投票率が60.78%となり、6回連続全国トップの座を奈良県に明け渡した。大雪の影響で11市町村の投票率が大幅に低下し、吉村美栄子知事も悔やむ結果となった。
衆院選で山形県の投票率が6回連続の全国首位から陥落し、2位に後退。吉村知事は大雪の影響を指摘し、「雪の季節でなければ7連覇だった」と悔やんだ。1位は高市首相の地元・奈良県。
茂木敏充外相はミュンヘン安全保障会議でルビオ米国務長官と会談し、3月の高市首相訪米を「揺るぎない日米同盟の姿を示す機会」と位置付け、緊密な連携で一致しました。抑止力強化や経済安全保障も確認。
福島県相馬市の相馬双葉漁協で親子料理教室が開催され、地元産のイカやホッキ貝をたっぷり使ったお好み焼き作りを通じて、子どもたちが海産物の魅力を学びました。地域の食文化継承と食育を目的とした取り組みです。
福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された飯塚事件で、福岡高裁が16日に再審の可否を決定します。死刑執行後の再審認容は初のケースとなる可能性があり、新たな目撃証言の信憑性が最大の焦点です。
自民党の井上信治幹事長代理は、衆院選で単独3分の2議席を獲得したことを踏まえ、国論を二分する憲法改正などの政策を進める意向を示した。一方、中道改革連合の小川淳也代表は、野党第1党として権力監視を徹底すると述べ、特別国会での対立軸が鮮明となった。
中道改革連合の小川淳也代表は、幹事長をはじめとする執行部人事を巡り、党内融和を最優先する姿勢を強調。一致結束した上で外に訴えかける方針を示し、新執行部は特別国会召集の18日までに発足させる見通しだ。
中道改革連合の小川淳也新代表がNHK討論番組で憲法改正について具体的な検討課題を提示。首相の解散権制約や参院選の合区解消を挙げ、「観念的な議論には付き合いたくない」と強調した。
立憲民主党福岡県連は、衆院選で中道改革連合から立候補した6人が全員落選したことを受け、地方議員の意見を聞く会議を開催する方針を確認しました。公明党も同様に幹事会を開き、今後の連携について議論しています。
南極観測船「しらせ」の元艦長・斎藤一城1等海佐が、暴風圏での荒天航行や氷を砕く操艦の緊張感、人生観を変える雄大な景色を語る。自衛官採用難の現状と、南極経験を生かした募集活動への思いも明かした。
米国とイスラエルが首脳会談でイランへの経済圧力強化で合意したと報道。イラン産原油の中国への輸出を標的にし、追加関税の適用も検討。トランプ大統領の訪中への影響も懸念される。
栃木県第1区で日本維新の会の柏倉祐司氏が比例復活当選を果たした。11年以上の浪人生活でも平日朝のつじ立ちを欠かさず、高市首相への支持を訴え、自民党の船田元氏に対抗。保守層の反船田票を集め、惜敗率約48%で楽々復活を決めた。
高市早苗首相が公約する食料品消費税ゼロについて、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストが懸念を表明。完全雇用下での財政拡大は生産増につながらず、物価高を悪化させる可能性を指摘した。
長野県の衆院選で、選択的夫婦別姓制度に反対する参政候補が若者層から約2割の支持を集め、第3極3党の間で明暗が分かれた。参政は比例選で躍進し、国民民主党も一定の存在感を示した一方、れいわ新選組は票を伸ばせなかった。
2026年度の税制改正大綱が公表され、基礎控除や給与所得控除の引き上げにより、中間層を中心に減税効果が期待されます。年収別の減税額や所得税の壁の変化を詳しく解説します。
衆院選兵庫2区で自民党県連内の不協和音が表面化。斎藤元彦知事の支持票を巡り県議団と神戸市議団が一枚岩になれず、無所属候補の支援が分裂。結果的に維新の会候補に議席を奪われ、今後の県連運営に懸念の声が広がっている。
神奈川県は2026年度当初予算案を発表。子ども・子育て支援に2424億円を計上し、私立高校授業料無償化や給食費支援を拡充。経済活性化や共生社会実現など9分野に重点を置く。
神奈川県広報コンクールの写真部門で、茅ケ崎市発行の「広報ちがさき」が最優秀賞を受賞。消防隊員の体幹トレーニングを力強く切り取った一枚が評価され、広報写真部門での2連覇を達成した。
日本維新の会の柏倉祐司氏が衆院選で大健闘し、比例復活当選を果たした。高市首相支持を訴え、自民党の船田元氏に批判的な保守層の票を集めた。一方、参政党は支持を伸ばし、国民民主党は苦戦した。