確定申告開始 高橋英樹さんがマイナ連携スマホで体験
2025年分の所得税確定申告が16日よりスタート。俳優の高橋英樹さんがマイナンバーカードと連携したスマホで申告を体験し、その迅速さに感心。国税庁はe-Taxの利用促進を呼びかけている。
2025年分の所得税確定申告が16日よりスタート。俳優の高橋英樹さんがマイナンバーカードと連携したスマホで申告を体験し、その迅速さに感心。国税庁はe-Taxの利用促進を呼びかけている。
福岡県宇美町議選挙が投開票され、定数12人の新議員が決定。現職11人、前議員1人が当選し、党派別では共産党1人、公明党2人、無所属9人となった。投票率は前回より低下し、37.63%を記録。
福岡県行橋市長選が告示され、再選を目指す現職の工藤政宏候補と元副市長の松本英樹候補が立候補。市政の継続か刷新を巡り、ゴミ減量化や市長給与削減などの争点で論戦が始まった。投票は2月22日に行われる。
福岡市が発表した2026年度当初予算案は一般会計が1兆1318億円で3年連続過去最大。子育て世帯向けに市内住み替え・3世代同居時の家賃・引っ越し費用助成を新設し、市外流出抑制を図る。
衆院選比例東海ブロックで初当選した自民党新人の世古万美子氏(51)が15日、津市で記者会見。県連職員としての経験を生かし、介護現場の処遇改善に意欲を示した。三重県の魅力発信にも力を入れる方針。
岸田文雄首相は16日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算案を調整中で、具体的な増額額は今後明らかになる見通しです。
衆院選で圧勝した高市首相の政治路線は、海外メディアから「右傾化」と警戒される一方、有権者には明るい未来志向が支持される。中曽根・安倍両長期政権の共通項を分析し、健全な保守路線の可能性を探る。
福島県が発表した2026年度一般会計当初予算案は、東日本大震災と原発事故からの復興、地方創生を主要テーマとしている。災害から15年を経た節目の年、持続可能な地域再生に向けた具体的な施策が示された。
東京都足立区は、同性カップルの住民票続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」または「縁故者」の記載を始めました。23区では世田谷区などに続く4区目の取り組みで、区独自の制度を活用した画期的な対応です。
朝日新聞社の世論調査によると、政治情報をSNSや動画サイトで重視する層の衆院比例区投票先は、自民党が36%で圧倒的に多い一方、中道改革連合は低調な結果となりました。SNS重視層は全体の28%を占めています。
2026年、米中両国は貿易戦争から一転し、首脳会談を通じた「ディール」の年を迎える。軍事費と経済規模で世界トップの大国間交渉は、世界秩序と経済に大きな影響を及ぼす。両国の重点の食い違いが露呈する中、世界は安定に向かうのか、不安定化が進むのか。
栃木県衆院選3区では、保守分裂選挙が繰り広げられ、無所属の渡辺真太朗氏が若年層の支持を集めて自民前議員の簗和生氏を破り初当選。簗氏は比例復活したが、次回選への戦いが続く見通し。
自民党と日本維新の会の連立政権が、自衛隊の階級を「国際標準化」し、2026年度中に「大佐」や「中佐」など海外に合わせた名称に変更する方針を打ち出した。背景には警察予備隊時代の歴史や、隊員の士気向上、国際的な認識向上の狙いがあるが、旧軍回帰への懸念もくすぶる。
島根県がインスタグラムで展開する「こちら島根県庁全力公務員」動画が人気を集めている。実在の職員がユーモアを交えて子育て施策を紹介し、約4か月で総再生回数220万回を突破。県外からのフォローも多く、島根の魅力発信に成功している。
岸田文雄首相は、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%の目標達成を目指す方針を明らかにした。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力強化を加速させる。
政府が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の改定案を策定。経済基盤強化、課題解決を通じた経済成長、安全保障連携の3本柱を掲げ、中国の軍事・経済的威圧に対抗する方針。高市首相が施政方針演説で具体像に言及へ。
岸田文雄首相が経済対策の一環として消費税減税の検討を表明。与党内では賛否両論が交わされ、財政健全化とのバランスが焦点に。今後の政策決定に向けた議論が活発化している。
茂木外相がドイツ・ミュンヘンでルビオ米国務長官と会談し、重要鉱物を含む経済安保協力の推進で一致。3月の高市首相訪米に向けた緊密な連携も確認した。
東京都町田市長選が15日投開票され、無所属新顔で医師の稲垣康治氏(50)が自民党の推薦を受け初当選を果たした。投票率は前回を上回る47.26%で、5人の新顔による選挙戦を制した。
町田市長選は15日投開票され、無所属新人で医師の稲垣康治氏が自民推薦で初当選した。石阪丈一市長の後継候補として、市民病院の強化などを訴え、他の4候補を破った。投票率は47.26%と前回を上回った。
中道改革連合の小沢一郎前衆院議員が自身のYouTubeチャンネルで動画を公開し、政治活動を継続する考えを表明しました。落選した若手議員の支援を理由に挙げ、次期衆院選への出馬意思には触れていません。
与野党幹部がNHK番組で消費税減税と給付付き税額控除導入に向けた超党派「国民会議」を議論。与党が参加を呼びかける一方、野党側は参加に慎重な姿勢から積極的な意欲まで反応が分かれた。
衆院選で落選した中道改革連合の小沢一郎前衆院議員が、自身のユーチューブチャンネルで今後の政治活動について語った。56年の政治生活に終止符を打つ道もあるとしつつ、党内の若い世代を支援することで「政治生活は継続することになる」と表明した。
中道改革連合の小川淳也代表はNHK番組で、憲法改正議論について「賛否ではなく具体的条項を挙げた分解的な議論が必要」と強調。自民党の井上信治幹事長代理も条文レベルの検討加速を呼びかけ、国論を二分する政策推進に意欲を示した。
岸田文雄首相は15日、衆議院解散を正式に表明し、総選挙を7月に実施する方針を明らかにした。解散は政治改革の一環として位置づけられ、与野党の対立が激化する中での決断となった。
朝日新聞の世論調査で食料品消費税の扱いについて「現状維持」36%、「2年間ゼロ」28%、「ずっとゼロ」31%と意見が三分割。一方、消費減税による社会保障への悪影響を懸念する人は71%に上った。
中道改革連合の小沢一郎・前衆院議員(83)が15日、動画で再選を目指す若手党員を支援するため政治生活を継続すると表明。自身の引退も選択肢と認めつつ、次世代への責任を強調した。
朝日新聞社の全国世論調査で、衆院選で自民党が獲得した3分の2超の議席について「多すぎる」との見方が62%に達した。賛否が分かれる政策では「慎重に進めるほうがよい」が63%で、国民の慎重な姿勢が浮き彫りとなった。