自民党が国論二分する政策推進を表明、中道連合は権力監視徹底で対抗
2026年2月15日、自民党の井上信治幹事長代理はNHKの番組に出演し、18日に召集される特別国会における国会運営の方針を明らかにした。井上氏は、自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得した衆院選の結果を踏まえ、野党と丁寧に協議しながら国会運営を進めると説明した。
その上で、井上氏は「国論を二分する憲法改正などの政策を進めたい」と述べ、公約に盛り込まれた政策の着実な実現を訴えた。この発言は、与党が圧倒的多数を背景に、議論の分かれる重要課題に積極的に取り組む姿勢を示すものとなった。
野党各党が対応表明、中道連合は「権力監視」を強調
これに対し、衆院野党第1党である中道改革連合の小川淳也代表は、「きちんと権力監視をする」と語り、与党の動きを厳しくチェックする意向を表明した。小川氏はまた、「一個一個のテーマについて議論をリードしていきたい」と強調し、政策面での主導権争いも視野に入れていることを示唆した。
他の野党からも様々な意見が寄せられた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、与党に対して「謙虚に臨んでほしい」と注文を付け、参政党の安藤裕幹事長は「みんなの意見を聞いて時間を取って進めてほしい」と述べ、慎重な審議を求めた。
維新は消費税ゼロ実現を主張、新興政党も連携模索
日本維新の会の中司宏幹事長は、飲食料消費税ゼロについて「2026年度中に実現したい」と具体的な目標を掲げた。一方、チームみらいの安野貴博党首は、AIの専門家などが当選したことを踏まえ、「与野党と連携していきたい」と述べ、超党派での協力を呼びかけた。
共産党の小池晃書記局長は、与党が自由に動けると思ったら「大間違い」とくぎを刺し、れいわ新選組の山本譲司氏も「白紙委任ではない」と主張するなど、野党側が結束して与党を牽制する構えを見せた。
特別国会では、与党の政策推進と野党の監視機能がせめぎ合う様子が予想され、今後の政治動向に注目が集まっている。各党の主張は、国会議事堂を舞台に、国民の関心を集める重要な議論へと発展していく可能性が高い。
