逮捕状審査を東京・大阪に集約へ オンライン化で効率化
最高裁判所は、休日や平日夜間における全国の警察からの逮捕状請求審査を、東京と大阪の裁判所に集約する方向で調整を開始した。2027年のオンライン化開始後、迅速な対応と裁判官の業務負担軽減を目指す。
カテゴリー : 政治
防衛装備輸出拡大 殺傷能力高い兵器はNSCで判断
政府・自民党が防衛装備移転３原則の運用指針見直しを検討。殺傷能力の高い兵器は国家安全保障会議で輸出可否を判断する方針で、厳格な手続きで国民理解を得る狙い。
岸田首相、防衛費増額表明 2025年度予算でGDP比2%目標へ
岸田文雄首相は15日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%の目標達成を目指す方針を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を進める考えを示した。
茂木外相、米国の国際関与重要性訴え ロシア侵攻で秩序動揺
茂木敏充外相はミュンヘン安全保障会議で、ロシアのウクライナ侵攻による国際秩序の動揺を指摘。米国がインド太平洋や国際社会に関与し続ける重要性を訴え、日米同盟を基軸とした同志国との連携強化を強調しました。
G7外相会合、ウクライナ和平へ連携協議
ドイツ・ミュンヘンでG7外相会合が開かれ、ロシア侵攻下のウクライナ和平に向けた連携強化を協議。茂木外相は日本のエネルギー支援を説明し、インド太平洋地域も議題に。
ゼレンスキー大統領「2か月停戦で大統領選実施」と表明 (14.02.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミュンヘン安全保障会議で、2か月間の停戦が実現すれば大統領選挙を行うと明言しました。任期満了後も戒厳令下で職務を続ける中、選挙実施には前線の安全確保と法改正が必要だと訴えています。
王毅外相、高市首相の台湾答弁を「戦後初の主権侵害」と批判
中国の王毅外相がミュンヘン安全保障会議で、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後初めて中国の主権を直接侵害した」と改めて批判。衆院選後初の公の場での日本非難で、靖国神社参拝問題にも言及した。
王毅外相、大国の利己的行動を批判し中国の安定性を主張
中国の王毅外相はミュンヘン安全保障会議で、大国の利己的行動を暗に批判し、中国が安定した信頼できる存在であると強調。米欧関係の不安定化を背景に、協調と実務的協力の深化を各国に呼びかけました。
高市首相、手の治療経過をXで報告「炎症治まれば大丈夫」 (14.02.2026)
高市早苗首相が14日、前日に受けた手の治療について自身のXで報告。関節リウマチの定期的検査を避けていた経緯を明かし、今後は必要に応じて医療機関を受診する意向を示した。
米国務長官、欧州と「運命共有」強調 同盟負担も要求
ルビオ米国務長官はミュンヘン安全保障会議で演説し、米国と欧州の運命は結び付いていると述べ、協調維持を訴えた。一方で、安保面での負担共有を求める考えも示し、欧州諸国の懸念払拭を図った。
茂木外相、NATOと会談 ウクライナ支援と対ロ連携協議 (14.02.2026)
茂木敏充外相がドイツ・ミュンヘンでNATOのルッテ事務総長と会談。ロシアによるウクライナ侵攻から4年を前に、支援連携や制裁について協議。中国・ロシア・北朝鮮の接近も踏まえ、安全保障の不可分性を共有する考え。
吉村代表、高市首相と憲法改正連携 9条2項改正に言及 (14.02.2026)
日本維新の会の吉村代表が高市首相との会談で憲法改正への協力を確認。テレビ番組で戦力不保持を定めた9条2項の改正について「考えるべきだ」と述べ、具体的な改憲項目への議論が進む可能性を示唆しました。
自民党、小選挙区で得票率49％で議席86％を獲得
自民党は衆院選の小選挙区で、全国合計得票率49％に対し、全289議席の86％に当たる248議席を占めた。野党候補の乱立が背景にあり、小選挙区制の恩恵を受けた圧勝となった。
高市首相を「世界で最も強力な女性」と英誌が特集
英誌エコノミスト最新号が高市首相を「世界で最も強力な女性」として特集。衆院選での大勝を機に、防衛力強化や非核三原則見直しなどタブー打破の姿勢を「健全」と評価し、国際社会での指導力に期待を示した一方、広い視野の必要性も指摘。
新潟・花角知事が３選出馬へ ５月投開票で近く表明
新潟県の花角英世知事（６７）が、任期満了に伴う５月の知事選に３選を目指し立候補する方向で検討していることが判明。自民党県連からの要請を受け、近く表明する見通し。立憲民主党の独自候補擁立は不透明な情勢で、選挙戦では柏崎刈羽原発再稼働のプロセスが争点となる可能性がある。
トランプ氏、ゼレンスキー氏に妥協要求「ロシアは合意を望む」
トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアとの和平協議で妥協するよう求め、「ロシアは合意を望んでいる」と主張。次回会合はジュネーブで開催予定。
宮崎市予算案2040億円、人口減少対策で過去最大更新 (14.02.2026)
宮崎市は2026年度一般会計当初予算案を2040億円と発表。人口減少を焦点にした重点プロジェクトを推進し、5年連続で過去最大規模を更新。市税や地方交付税の増加、投資的経費の拡大など、財政編成の詳細を解説。
宮崎市、奨学金返済を最大100万円支援 若者定着策 (14.02.2026)
宮崎市は若者の市外流出を抑制するため、市内企業に就職した30歳以下の若者を対象に奨学金返還を最大100万円支援する新制度を導入。正社員として働き、5年間市内に居住することが条件で、2026年度から申請受付を開始予定。
福島市ごみ警告シール効果 貼付の半数が自主撤去
福島市が導入したごみ警告シール制度の効果が審議会で報告された。制度開始から1月末までに実施した開封調査は51件で、警告シールを貼付されたごみの約半数が自主的に撤去されたことが明らかになった。
読売世論調査、岸田内閣支持率18％で過去最低に (14.02.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、岸田内閣の支持率は18％に急落し、過去最低を記録しました。不支持率は68％と高く、政権運営への厳しい評価が浮き彫りになっています。
福岡県予算案が過去最大2兆3000億円 新美術館着工で県債発行
福岡県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度比5％増の2兆3000億円で過去最大となり、自動車産業の強化や教育環境充実に重点。新県立美術館の着工などで県債1687億円を発行する。
「高市1強」政権の四つのリスク：盤石基盤の落とし穴 (14.02.2026)
自民党が衆院で戦後初の単独3分の2議席を獲得し「高市1強」体制が確立。しかし、数の力が強まる中で、官邸の「宮廷政治」化や物価高対策への高い期待など、政権を不安定化させる四つのリスクが顕在化する可能性が指摘されている。
選挙ポスター掲示板再利用 宮崎市など学校で活用
選挙後に撤去される大量のポスター掲示板を「処分するのはもったいない」と再利用する自治体が増えている。宮崎市では学校の本棚や靴箱に転用し、山口市ではリサイクルして別の選挙で再使用。環境負荷軽減とコスト削減に貢献する取り組みが注目を集めている。
熊本市、福祉事業で約9078万円過払い 消費税誤算が原因
熊本市は2020～25年度の福祉関連事業で、非課税である消費税相当額を含めて支払い、計約9078万円の過払いがあったと発表。委託先企業などに返還を求め、再発防止策を徹底するとしている。
衆院選比例代表176人が当選証書授与 女性40人含む
中央選挙管理会は第51回衆院選比例代表の当選者176人に当選証書を付与した。新人64人、前職77人、元職35人で構成され、うち女性は40人。最年少26歳の自民党議員や復活当選した中道改革連合議員らが決意を語った。
日英伊、次期戦闘機開発を加速 小泉防衛相が会談
小泉進次郎防衛相はドイツ・ミュンヘンで英国とイタリアの国防相と会談し、次期戦闘機の共同開発を加速する方針で一致しました。安全保障環境の緊密な連携も確認されました。
奄美市職員が副食費35万円を自費立て替え、減給処分 (14.02.2026)
鹿児島県奄美市は、非課税世帯向け幼稚園副食費援助事業で、公費支出分35万円を私費で立て替えた40代男性係長を減給処分とした。体調不良で伝票処理が滞り、決算審査で発覚した。
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