高市政権の消費減税政策に専門家が警鐘
衆議院選挙で圧勝した高市早苗首相は、公約に掲げた「2年間の食料品の消費税ゼロ」の実現に向けた検討を加速させると表明しました。危機管理投資や成長投資を通じて「強い経済」の構築を訴える政権ですが、この政策で日本経済は本当に復活するのでしょうか。経済政策に詳しいBNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏に聞きました。
消費減税の効果に疑問の声
河野氏は消費減税政策について、「低中所得層の生活支援のように見えるが、実際には高所得層がより大きな恩恵を受ける構造になっている」と指摘します。食品に多額の支出をするのは経済的に余裕のある層であり、一律減税では所得再分配効果が限定的だと説明しました。
さらに深刻な問題として、「日本は完全雇用に近い状態で、どこも人手不足に悩んでいる」と現状を分析。労働力不足の状況下で財政規模を拡大し需要を刺激しても、生産能力が追いつかず、結果的にインフレ（物価高）を加速させるリスクがあると警告しています。
「減税ポピュリズム」の背景
河野氏は与野党がこぞって消費減税を公約に掲げた背景について、「これまで実施すべき政策を実行してこなかった政治の怠慢が原因」と厳しく批判しました。短期的な人気取りの政策ではなく、中長期的な経済構造改革が必要だと訴えています。
特に現役世代の社会保険料負担の軽減や、持続可能な社会保障制度の構築など、「先送りされてきた根本的な課題」に取り組むべき時期に来ていると強調しました。
高市政権の経済運営への懸念
憲政史上初の女性首相として誕生した高市早苗首相は、日本維新の会との連立政権をスタートさせました。圧倒的な支持を背景に「高市1強」体制を築いていますが、経済専門家からは政策の実効性について疑問の声が上がっています。
河野氏は「財政規律を無視した積極財政はギャンブル的だ」と指摘。成長を楽観視しすぎる姿勢に警鐘を鳴らし、物価上昇リスクを軽視しないよう求めました。
今後の日本経済の行方については、消費減税のような短期的な対策ではなく、「生産性向上と持続可能な成長戦略」が不可欠だと結論づけています。
