福岡県内小選挙区で中道候補が全員落選、立憲民主党が地方議員の声を聞く場を設置へ
立憲民主党福岡県連は、2026年2月14日に常任幹事会を開催し、衆議院選挙における県内の小選挙区で中道改革連合から立候補した6人の候補者が全員落選した結果を踏まえ、地方議員の意見を聞く場を設けることを確認しました。この決定は、選挙結果に対する組織内の不安の声に対応するためのものです。
立憲民主党福岡県連の対応と今後の方針
常任幹事会では、所属する地方議員から衆院選の結果や今後の組織のあり方について不安の声が寄せられていることを受け、今月下旬に直接意見を聞く会議を開くことが報告されました。この会議では、地方議員の声を集約し、県連の総括に生かすとともに、党本部に伝えることが計画されています。
衆院選直前に県連代表に就任した鬼木誠参院議員は、報道陣の取材に対し、「検証や総括の議論はしっかりと行うべきだ」と述べ、選挙結果の分析を重視する姿勢を示しました。また、参院議員や地方議員の中道改革への合流については、「時間をかけて、丁寧な議論の中から方向性を紡いでいかなければうまくいかない」と指摘し、慎重な対応を求めました。
公明党福岡県本部の反応と連携の展望
同日、公明党福岡県本部も幹事会を開き、衆院選の報告を行いました。代表の秋野公造参院議員は冒頭のあいさつで、「結果は厳しいものだった」と述べつつも、「比例は全国で1000万を超える票をいただき、少なくとも種火はともった」と強調し、中道改革の政策実現を目指す考えを示しました。
終了後の取材で、秋野代表は「引き続き生活者ファーストの理念を持って立憲民主党関係者と連携したい」と話し、今後の協力関係に意欲を見せました。しかし、中道改革への合流については、「何も話し合いは行われていない」と述べるにとどめ、具体的な進展はまだないことを明らかにしました。
この一連の動きは、福岡県内での選挙結果が政党間の連携や組織運営に大きな影響を与えていることを示しており、今後の政治動向に注目が集まっています。
