2026年度税制改正が家計に与える影響とは？
昨年12月に公表された2026年度の税制改正大綱は、家計や企業への減税を軸とした内容となっています。この改正により、多くの納税者が恩恵を受ける見込みです。本記事では、私たちの日常生活に直結する主な改正点を掘り下げて解説します。
基礎控除の引き上げと物価連動仕組み
所得税は、給与収入から給与所得控除と所得控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算されます。基礎控除は、年間の合計所得金額が2500万円以下の人が対象となる所得控除です。2025年度の基礎控除は原則58万円でしたが、2026年度からは物価上昇に連動して調整される新たな仕組みが導入されます。
具体的には、直近2年間の消費者物価指数の上昇率（6％）を基に、基礎控除が4万円上乗せされ、62万円となります。控除額は所得金額に応じて段階的に設定され、例えば納税者本人の合計所得金額が2350万円以下の場合、控除額は62万円です。この変更により、低所得者から中間層まで幅広い層が減税の恩恵を受けやすくなります。
基礎控除の特例と時限措置
2025年度に導入された基礎控除の特例は、給与収入が一定以下の人を対象に控除額を上乗せする制度です。2026年度には、給与収入665万5556円以下の基礎控除の特例が引き上げられ、一律で42万円の控除が受けられるようになります。
ただし、この特例の一部は2026年度と2027年度の2年間限定であり、2028年度以降は適用されなくなります。つまり、給与収入665万5556円以下の場合、2026年度と2027年度には基礎控除62万円と特例42万円を合わせた104万円の控除が可能となります。これは、中間層への一時的な支援策として位置付けられています。
給与所得控除の最低保障額の変更
給与所得控除は、会社員や公務員が経費として計上できない部分を補う控除です。2025年度の最低保障額は65万円でしたが、2026年度からは基礎控除と同様に物価上昇に連動する仕組みとなり、4万円引き上げられて69万円になります。
さらに、2026年度と2027年度には特例として5万円の追加引き上げが実施され、給与収入220万円以下の場合、給与所得控除は74万円となります。給与所得控除額は収入に応じて計算され、例えば給与収入850万円超の場合は一律195万円です。これらの変更は、特に低所得者層の負担軽減に寄与します。
年収別の減税効果と所得税の壁
改正を踏まえた試算では、年収500万円から600万円の中間層が最も大きな減税恩恵を受けることが明らかになりました。具体的な年間減税額は以下の通りです。
- 年収200万円：9000円
- 年収300万円：8000円
- 年収400万円：8000円
- 年収500万円：2万8000円
- 年収600万円：3万7000円
- 年収800万円：8000円
- 年収1000万円：8000円
- 年収1500万円：1万3000円
また、所得税がかかり始める「年収の壁」は、2025年度の160万円から2026年度には178万円に引き上げられます。これは、基礎控除や給与所得控除の増額によるもので、年収178万円以下の場合、所得税が非課税となります。ただし、社会保険料の壁である年収130万円を超えると社会保険料の支払いが発生し、社会保険料控除を利用できるため、所得税の負担はさらに先送りされる可能性があります。
まとめと今後の展望
2026年度の税制改正は、基礎控除や給与所得控除の引き上げを通じて、家計への影響を軽減することを目指しています。特に中間層への減税効果が大きく、家計の負担緩和に貢献することが期待されます。今後も税制の動向を注視し、個人の財務計画に活かしていくことが重要です。ファイナンシャルプランナーの高山一恵氏による解説を基に、改正のポイントを理解し、賢く対応しましょう。
