国際刑事裁判所（ICC）が米国から新たな制裁対象に指定されたことを受け、日本を含むICC締約国会議の議長団は10日、制裁の即時撤回を求める声明を発表した。関係者が結束してICCを支え、運営への影響を軽減できるかが課題となる。
米国の制裁に「真っ向から挑戦する意図」と遺憾
声明は、米国による制裁について「不処罰ではなく責任の追及を確実にするために長年にわたる多大な努力によって築き上げられた国際司法機関に対し、真っ向から挑戦することを意図したものだ」と遺憾の意を表明した。
国際社会に結束と呼びかけ
こうした現状を踏まえ、議長団は「国際司法の原則と独立を堅持し、ICCやその役職者、職員、裁判所に協力するすべての関係者を結束して支えていく」と決意を表明。ICCを断固として擁護し、「国際的な法の支配」の一体性を守る決意を示すよう国際社会に呼びかけた。最後に米国に対し、制裁の即時撤回を求めている。
締約国会議は、ICCの運営を支える重要な枠組みであり、今回の制裁によって被害者への賠償金の支払いにも支障が出る可能性が指摘されている。
