米国のトランプ政権が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」は2026年9月23日、ガザの復興計画を明らかにした。6カ月間で総額24億5千万ドル（約3880億円）規模の事業を実施する計画を示したが、「資金とアクセスが確保でき次第、開始できる」との条件を付けており、実現にはなお課題が残る。
66の復興事業と被害額の推定
評議会のムラデノフ上級代表はSNSへの投稿で、復興に向けた66の事業を示した。テント暮らしの人々のための簡易住宅の整備、がれきの撤去、病院や道路、送電網の復旧などが含まれた。
また、ガザ全域の物理的被害は352億ドル（5兆5700億円）と推定しており、今後10年間で714億ドル（11兆3千億円）の復興費用が必要になるとの見方も示した。
—
和平プロセスは停滞したまま
トランプ政権が主導する和平計画では、ガザのイスラム組織ハマスの武装解除や、イスラエル軍のガザからの撤退が予定されているが、いずれも実施には至っていない。
パレスチナ人実務者らで構成する「行政委員会」による統治の開始や、ガザでの停戦や治安の維持にあたる国際安定化部隊の現地配備も実現しておらず、復興の前提となる和平プロセスは停滞している。
イスラエルのネタニヤフ首相はカッツ国防相との共同声明で「ハマスの武装解除とガザの完全な非武装化がなされない限り、再建はない」と明言しており、復興が始まる時期は見通せない。
