チリ北部豪雨で死者10人、住宅1100戸超被害、非常事態宣言

チリ当局は20日、北部のコキンボ州とアタカマ州で先週から続く激しい大雨により、少なくとも10人が死亡、住宅1100戸以上が全半壊したと発表した。同国政府は被災地域に非常事態宣言を発令し、軍の派遣や移動制限などの対応に乗り出した。

記録的な豪雨と被害の詳細

チリ国家防災対策庁（SENAPRED）のアリシア・セブリアン長官は20日の記者会見で、現時点で17人が負傷、4人が行方不明となっていると報告。住宅被害は1100戸以上に上り、その多くが全壊または半壊したという。これらの北部州は通常乾燥しており、これほどの猛烈な雨は極めて異例だ。

非常事態宣言と政府の対応

ホセ・アントニオ・カスト大統領は記者団に対し、被災地域に非常事態宣言を発令したと発表。この措置により、政府は軍の派遣、移動の制限、支援の迅速な動員が可能となる。被災地では河川の増水で道路が遮断され、集落が孤立。コキンボ州では泥流や停電により飲料水の供給にも支障が出ている。

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20年ぶりの異常気象

国立気象局はAFPに対し、チリでこれほどの降水が観測されるのは20年ぶりだと述べた。気候変動の影響が懸念される中、乾燥地帯での豪雨はさらなる被害を引き起こす可能性がある。