イエメンの大統領指導評議会は4日、親イラン武装組織フーシ派が支配する全領土を奪還するための新たな軍事作戦を開始すると発表した。同派は新たに戦果を挙げ、政府軍の拠点都市を事実上包囲している。
政府軍、紅海沿岸やバベルマンデブ海峡を失う
イエメン政府は最近、フーシ派による電撃的な攻勢を受け、広範囲にわたる紅海沿岸の地域や国際海上交通の要衝であるバベルマンデブ海峡などを失うなど、窮地に立たされている。サウジアラビアの軍事支援を受けつつも苦戦が続いており、この日もサウジの石油インフラがフーシ派による再攻撃を受けた。
評議会議長が全軍に任務遂行を呼びかけ
大統領指導評議会のラシャド・アリーミ議長は声明で「残された領土を奪還し、全国で国家の権限を拡大する作戦を開始する」と表明。全軍に対し、フーシ派の支配から国が解放されるまで任務を遂行するよう呼びかけた。
しかし、この声明が出されるわずか数時間前、フーシ派が包囲下のタイズ市と暫定首都アデンを結ぶ重要補給路を遮断したことが治安筋により確認されており、新作戦は極めて野心的な目標となる。
タイズ県周辺で70人以上が死亡
軍情報筋によると、同地域での戦闘は現在も続いているという。双方の情報筋がAFPに明かしたところによると、タイズ県とその周辺での過去24時間の戦闘により合わせて70人以上が死亡した。
タイズ市自体は政府軍の支配下にあるものの、長年にわたり北、東、西の三方をフーシ派戦闘員に包囲されており、長期化するイエメン内戦における主要な前線の一つとなっている。