ICC赤根所長の教え子ら、制裁反対の署名17万人分を政府に提出

米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象にしたことを巡り、赤根所長の教え子の弁護士らによる団体が1日、日本政府に対して制裁に反対する行動などを求める約17万人分の署名を政府に提出した。

約1カ月間オンラインで呼びかけ

署名は、赤根所長が検察官時代に教員をしていた時の教え子たちを中心とした団体「Japan International Rule of Law network（ジャパン・インターナショナル・ルール・オブ・ロー・ネットワーク）」などが約1カ月間、オンライン上で呼びかけた。法曹関係者だけではなく、大学生や小学生らから広く寄せられ、手書き分も含めて17万4602人分（9月29日正午時点）が集まったという。

東京・永田町の衆院議員会館で要望書とともに尾崎正直官房副長官に手渡した。

要望書の内容

要望書では、米国の制裁措置への反対を日本政府として明確に表明することや、制裁措置の撤回に向けた米国政府との具体的かつ継続的な協議、そしてどのような具体的な行為をしたのか、誰もが確認できる形で情報提供することなどを求めた。

赤根所長のコメント

団体によると、赤根所長は「空に光る星々に導かれる思い」などと述べたという。