中国国家統計局が17日発表した7月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比0.6％増だった。伸び率は6月の1.0％から縮小した。不動産不況を背景とした内需不足が続いており、生産、投資に関する統計の伸び率も縮小した。
中東情勢が世界経済に影響
統計局の付凌暉報道官は17日の記者会見で、中東情勢を受けた国際的なエネルギー市場の不安定化などが「世界経済の回復に影響を与えた」と指摘した。
小売売上高の内訳では、自動車は17.0％減と2桁のマイナスが続く。耐久消費財には勢いがなく、家電や家具もマイナスだった。
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生産と投資の伸び率も縮小
工業生産は4.5％増で、伸び率は6月の5.3％から縮小した。主要産品の生産量では、自動車は0.1％減だった。集積回路（IC）は20.7％増と、世界的に人工知能（AI）関連投資が活発なことを受け伸びが続いている。
設備投資などの動向を示す固定資産投資は1～7月の累計で6.7％減で、1～6月の5.7％減からマイナス幅を広げた。不動産開発投資は19.2％減で、1～6月の18.0％減からさらに悪化した。
新築住宅価格は7割弱の都市で下落
統計局が17日に発表した7月の新築住宅価格指数によると、主要70都市のうち北京など47都市で前月と比べて下落した。下落した都市数は6月から2都市減ったものの、全体の7割弱を占めている。上昇は上海など17都市で、横ばいは6都市だった。
