ロシアの製油所がウクライナのドローン攻撃で壊滅的な打撃
資源大国ロシアが、ウクライナによるドローン攻撃で製油所を相次いで攻撃され、深刻なガソリン不足に陥っている。北海道大学の服部倫卓教授（ロシア地域研究）は「ロシアのプライドがへし折られた」と語る。2022年の全面侵攻開始時には想像もできなかった展開だ。
攻撃はロシア中部のウラル地方を越え、東部にまで及ぶ2千キロを超える範囲に及んでいる。服部教授は「ロシアの奥地がいとも簡単に攻撃されるのは歴史上初めて」と指摘。過去にナポレオンやナチス・ドイツに侵攻された際も、後方で立て直して反撃できたが、今回は内陸部の安全神話が崩れた。
ガソリン不足と経済的影響
ロシアはもともと石油産出量でウクライナを見下していたが、今や自国民にガソリンを満足に供給できず、給油所には長蛇の列ができ、発砲事件も発生。攻撃された石油インフラから黒煙が上がる映像が拡散し、国民は戦争を実感している。
製油所への攻撃により、ロシアは輸出できたはずのガソリンを逆に輸入せざるを得なくなり、経済的損失がのしかかる。経済制裁下で高価なプラント修理にもコストがかかり、品質も低下。物流はトラック依存度が高いため、商品輸送の停滞やインフレ誘発の懸念もある。小麦の収穫期を控え、農機用燃料不足で影響はじわじわ拡大している。
原油輸出への影響とプーチンの誤算
ロシアの原油輸出量は増加傾向にある。製油所攻撃で国内精製が滞り、原油を輸出に回しているためだ。原油輸出ターミナルやパイプラインへの攻撃は限定的だが、ホルムズ海峡危機で一時的に原油価格が上昇したものの、ロシア産原油は割安で取引され、収入増にはつながっていない。
プーチン大統領の誤算は、戦争長期化が国内経済に深刻な打撃を与えている点だ。製油所攻撃はロシアの脆弱性を露呈し、資源大国としての威信を失墜させた。専門家は、今後のウクライナ情勢次第でさらなる攻撃がロシア経済を直撃する可能性を指摘している。
