高市政権の発足以降、日中関係はかつてない緊張局面を迎えている。台湾をめぐる首相発言を契機に、中国は日本に対する経済的圧力を強化。両国の対立は外交のみならず、日本経済や国民生活に影を落としている。本稿では、プレジデントオンラインのヒット記事から、対中リスクと脱中国の現実をテーマに3本の論考を紹介する。
ドイツの末路：中国依存と移民政策の失敗
評論家の白川司氏は、ドイツが2023年に名目GDPで日本を抜き世界3位となったものの、中国に依存した外交と移民政策が経済的・政治的不安定を招いていると指摘する。ドイツは中国への輸出依存度が高く、特に自動車産業では中国市場が収益の柱となっていた。しかし、中国のEVシフトと自国産業保護政策により、ドイツ車メーカーは苦境に立たされている。さらに、移民政策の失敗が社会不安を増大させ、極右政党の台頭を招いた。白川氏は「日本がドイツの轍を踏まないためには、脱中国戦略が不可欠だ」と結論づける。
医療への深刻な影響：抗生物質の中国依存
現役医師の木村知氏は、2026年1月6日に中国政府が日本に対し「軍民両用品目の輸出禁止」を発表したことを受け、医療分野への影響を警告する。特に深刻なのは、抗生物質の製造がほぼ完全に中国に依存している点だ。レアアース以上に、感染症治療に欠かせない抗生物質の供給が途絶えれば、日本の医療体制は致命的な打撃を受ける。木村氏は「中国の輸出規制は、私たちの命に直接的なリスクをもたらす」と警鐘を鳴らす。
企業の中国離れ加速：スパイ認定リスク
多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏は、アステラス製薬の男性社員が中国でスパイ活動と認定され懲役3年6月の実刑判決を受けた事例を挙げ、中国でのビジネスリスクを解説する。昆虫採取すらスパイと見なす習近平政権の暴走により、まともな企業ほど中国離れを加速させている。駐在員とその家族の安全確保が企業の優先課題となり、中国市場からの撤退が進んでいる。
まとめ：脱中国戦略の重要性
外交、医療、企業活動の3つの側面から、中国との関わり方が根本から問われている。高市首相の脱中国戦略は、ドイツの失敗を踏まえると、日本の将来にとって合理的な選択であることが浮き彫りとなった。
