NTT東日本は2026年7月1日、AIを搭載した防犯カメラ「AI見守りカメラ」の法人向け提供を開始した。本サービスは、カメラ本体とクラウド上のAI分析機能を組み合わせ、不審者検知やナンバープレート認識、人物の滞留検知など、複数の高度なセキュリティ機能を実現する。
サービス概要と料金
「AI見守りカメラ」は、月額5500円（税別）から利用可能。初期費用として、カメラ1台あたり3万3000円（税別）がかかる。また、クラウド録画サービス（月額1650円～）をオプションで追加できる。契約期間は3年間で、解約時には違約金が発生する場合がある。
カメラは200万画素のネットワークカメラで、赤外線暗視機能や防水・防塵対応（IP66）を備える。設置はNTT東日本が行い、工事費は別途必要となる。
AI機能の詳細
本サービスの核となるAI機能は、クラウド上で動作する。主な機能として、人物検知（性別・年齢推定含む）、不審者検知（特定エリアへの侵入や異常な行動を検知）、ナンバープレート認識（車両のナンバーを読み取り、データベースと照合）、人物の滞留検知（一定時間以上同じ場所にいる人物を検知）などがある。
これらのAI機能は、ユーザーがWebブラウザや専用アプリから設定でき、検知時にはメールやプッシュ通知でアラートを受信できる。また、過去の映像はクラウド上に保存され、いつでも確認可能。
ターゲットと活用シーン
NTT東日本は、本サービスの主なターゲットとして、中小企業や店舗、倉庫、工場などを想定している。特に、従来の防犯カメラでは人的な監視が必要だった業務を、AIによる自動化で効率化できるとしている。
具体的な活用シーンとして、店舗での万引き防止、倉庫での不正侵入監視、工場での作業員の安全確認などが挙げられる。また、駐車場でのナンバープレート認識による入退場管理や、オフィスでの来訪者管理にも利用可能。
競合との差別化
防犯カメラ市場では、既に多くのAI搭載製品が登場している。NTT東日本は、同社の通信インフラとクラウドサービスを組み合わせることで、高品質な映像伝送と安定したクラウド分析を提供できる点を強みとしている。また、NTT東日本が設置から運用サポートまで一貫して行うため、導入のハードルが低いとしている。
価格面では、月額5500円という料金は、同様のサービスと比較して競争力があるとされる。ただし、3年契約が必須である点や、初期費用が別途かかる点には注意が必要。
今後の展開
NTT東日本は、今後AI機能の拡充を予定しており、顔認証や物体検知（特定の物体の有無を検知）などの追加を検討している。また、他社のクラウドサービスとの連携も視野に入れているという。
本サービスは、NTT東日本の営業エリア（東日本地域）での提供となる。詳細は公式サイトで確認できる。
