中国政府の「日本危険論」が招いた皮肉な結果
中国政府は2025年11月以降、高市早苗首相の台湾有事発言に反発し、「日本は安全上の懸念がある」として自国民に訪日自粛を呼びかけてきた。しかし、日本は世界有数の治安の良さを誇る国であり、この呼びかけは事実に反するものだった。真の狙いは中国人観光客を日本から遠ざけ、日本経済に打撃を与えることだったとみられる。
しかし、結果は中国の思惑とは逆のものとなった。中国人観光客が減少した日本には、代わりにアジア諸国や欧米からの長期滞在客が増加。2025年の訪日客数は過去最多の4270万人を記録し、観光業は中国人依存からの脱却に成功した。
一方、日本を避けてタイや韓国へ向かった中国人観光客は、拉致や強盗、暴力沙汰で命を落とすなど、深刻な犯罪被害に次々と見舞われている。
タイ・パタヤでの集団暴行死事件
2026年5月、タイのリゾート地パタヤで、39歳の中国人男性観光客がナイトクラブ内で集団暴行を受け死亡した。タイ地方ニュースサイトのパタヤ・ニュースによると、事件は5月6日午後11時過ぎ、南パタヤのベガス・エクスクルーシブ・クラブで発生。VIPテーブルを巡るトラブルに巻き込まれたという。
通報を受けて駆けつけた警官が店内で意識不明の中国人男性を発見。被害者は顔に傷を負い、左目は腫れ上がって閉じ、唇は割け、全身に複数のあざがあった。救急隊員が心肺蘇生を試みたが、まもなく死亡が確認された。暴行を加えたとみられる人物らはそのまま逃走している。
韓国でも「中国人お断り」の動き
韓国でも中国人観光客を巡るトラブルが相次いでいる。現地では「中国人お断り」と明示する店舗が増え、中国人観光客が拒否されるケースが頻発。中国語を話すだけで標的にされる事例も報告されている。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、旅行マーケティング企業チャイナ・トレーディング・デスクの予測として、2025年に930万人だった訪日中国人観光客が2026年には最低480万人に半減すると伝えている。
日本観光業の好転と中国の誤算
中国政府の渡航自粛要請は、結果的に日本の観光業にプラスに働いた。中国人観光客に依存していた業界は多角化を進め、欧米や東南アジアからの観光客を取り込むことで安定した収益を確保。訪日客数は過去最多を更新し、各業界も中国人観光客離れに対応できた。
一方、中国国民は「安全」を求めて日本を避けた先で、より危険な状況に直面している。タイでの集団暴行死事件はその象徴であり、中国政府の渡航自粛要請の矛盾を浮き彫りにしている。
