ネットバンキング不正送金被害、昨年2割増で過去最高104億円
警察庁の発表によると、インターネットバンキングを介した不正送金の被害額が昨年、前年比約2割増の約104億円に達し、過去最多を記録しました。特に法人を狙った「ボイスフィッシング」の手口が目立ち、被害が深刻化しています。
カテゴリー : 国際
トランプ政権、新関税へ貿易調査 日本など16カ国対象 (12.03.2026)
米通商代表部は、各国の過剰生産が米国産業に悪影響を与えていないか調査を開始。日本を含む16カ国・地域が対象で、問題があれば制裁関税を課す方針。これは連邦最高裁で違法判決を受けた相互関税の代替措置の下準備とみられる。
ランサムウェア被害深刻化、復旧費用が急増
警察庁の発表によると、2025年のランサムウェア被害は226件と依然深刻。攻撃の高度化で復旧費用が増加傾向にあり、1千万円以上が5割超、1億円以上も5件。中小企業が被害の6割強を占め、生活への影響も懸念される。
ネットバンキング不正送金被害100億円突破、AI悪用で巧妙化
警察庁のまとめによると、2025年のネットバンキング不正送金被害は4747件で被害額は約104億円に達し、初めて100億円を突破しました。生成AIを悪用した巧妙なフィッシング手口が急増しており、特に法人被害が深刻化しています。
震災15年、NYで感謝の炊き出し1000食提供
東日本大震災から15年を迎えた11日、ニューヨークで在米邦人や日系人ボランティアが生活困窮者に約1000食の炊き出しを提供。震災時の米国支援への恩返しとして2014年から続く恒例行事で、「困った時はお互いさま」の精神が息づく。
高市首相、ホルムズ海峡攻撃に懸念…G7で外交努力訴え (12.03.2026)
高市首相はG7オンライン首脳会議で、ホルムズ海峡での船舶攻撃に深刻な懸念を表明。安全な航行確保と事態の早期沈静化に向け、外交努力と自国民保護での協力を呼びかけた。
米が新関税へ一斉調査 日本・中国・EUなど対象 (12.03.2026)
トランプ米政権は11日、新たな関税措置に向け通商法301条に基づく一斉調査を開始。日本や中国、EUなどが対象で、製造業の過剰生産能力に焦点。失効期限のある現行関税の代替措置としての布石となる。
トランプ氏、作戦名「猛烈な怒り」は自ら選択と明かす
トランプ米大統領が、イラン攻撃作戦名「猛烈な怒り」を約20の候補から自身が選んだと明らかにした。演説で「眠くて気に入らなかったが、この名前が目に入った」と語り、作戦の成功を強調した。
米国が通商法301条調査開始、日本など16か国・地域対象
米通商代表部は不公正貿易慣行への制裁関税発動に向け事前調査を開始。日本やEU、中国など16か国・地域が対象で、製造業の貿易慣行が問題視され、新たな懸念が生じている。
米イラン対立長期化、原油価格不安定化と新指導者選出
米国とイスラエルによるイラン攻撃と、イランの報復措置が長期化し、ホルムズ海峡封鎖で原油価格が不安定化。イランは強硬路線継承の新指導者を選出、緊張が高まっている。日本は邦人安全確保に尽力中。
チリでカスト新大統領就任式 平和賞マチャド氏が出席
チリ・バルパライソで11日、右派のカスト新大統領の就任式が開催され、昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラ野党指導者マチャド氏が出席した。トランプ氏と関係が深い中南米の右派首脳も集結し、地域の政治動向に注目が集まっている。
オマーンで燃料タンクがドローン攻撃 イランを非難
オマーン南部サラーラ港で燃料タンクがドローン攻撃を受け、火災が発生。死傷者は確認されていないが、オマーン国王はイラン大統領と電話会談し、攻撃を非難。中東地域の緊張が再び高まっている。
日本、国連安保理で北朝鮮の核開発非難決議案を提出
日本政府は国連安全保障理事会で、北朝鮮の核兵器とミサイル開発を強く非難する決議案を提出しました。この動きは国際社会の懸念を反映し、地域の平和と安定を強化することを目的としています。
モルドバがCIS脱退承認、ロシア主導の枠組み離脱でEU加盟推進
モルドバ政府は独立国家共同体（CIS）からの脱退を閣議で承認。ロシアが領土保全を順守せず、地域の平和を毀損したと主張。親欧米派政権下でEU加盟を目指す動きが加速し、年間約2860万円の拠出金節約も見込む。
都民1万8千人分個人情報漏えい恐れ 委託業者サイバー攻撃 (11.03.2026)
東京都は、保健医療局など5部局の事業を委託した民間会社がランサムウェア攻撃を受け、都民1万8千人分の住所や氏名、年齢などの個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。
モルドバがCIS脱退承認 ロシア主導機構から離脱
モルドバ政府は独立国家共同体（CIS）からの脱退を閣議で承認した。ロシアが領土保全を尊重せず、ウクライナ侵攻などで地域安定を損なったと指摘。EU加盟を推進する親欧米派政権の動きが加速している。
ミャンマー国軍空爆で116人死亡 収容所が標的に
ミャンマー西部ラカイン州で国軍が捕虜収容所を空爆し、116人が死亡したとアラカン軍が発表。犠牲者の多くは捕虜の国軍兵士で、民間人も含まれる。負傷者は30人超とされる。
終末時計85秒の危機 ホルツ教授広島訪問 被爆者と連携 (11.03.2026)
人類滅亡までの残り時間を示す終末時計が過去最短の「85秒」を刻む中、ダニエル・ホルツ米シカゴ大教授が広島市を訪問。被爆者らと核兵器使用の緊張感を共有し、針を引き戻す取り組みを協議しました。国際情勢の緊迫化を背景に、広島での対話の重要性が強調されています。
米大統領選でAI偽動画が選挙干渉の脅威に (11.03.2026)
2024年米国大統領選挙で、AI技術を悪用した偽動画が拡散し、選挙干渉の新たな脅威として浮上。専門家は民主主義への影響を懸念し、対策の強化を訴えています。
米国でAIを悪用したサイバー攻撃発生、企業に深刻被害 (11.03.2026)
米国で人工知能（AI）技術を悪用した新たなサイバー攻撃が確認され、複数の企業システムが深刻な被害を受けた。専門家は攻撃手法の高度化を指摘し、国際的な対策強化が急務と警告している。
FBI警告：イランが米西海岸無人機攻撃計画か (11.03.2026)
米FBIがカリフォルニア州警察に対し、イランが米軍攻撃への報復として米西海岸を無人機攻撃する可能性があると警告していたことが判明。国籍不明の船舶からの奇襲計画が情報として得られたという。
トランプ氏、イラン機雷敷設艦59隻破壊 ホルムズ海峡利用促す (11.03.2026)
トランプ米大統領は11日、イランの機雷敷設艦59隻を破壊したと発表。「ほぼ全てを取り除いた」と強調し、石油企業に対しホルムズ海峡の利用を呼びかけました。機雷敷設の報道を否定し、軍事作戦の成功をアピールしています。
英上院が世襲制度を廃止、14世紀からの特権撤廃 (11.03.2026)
英国上院（貴族院）が世襲制度廃止法案を可決。14世紀から続く特権を撤廃し、議会の近代化を推進。世襲議員84人の大半が引退を迫られる見通し。
中国製防空システムの機能不全で軍事評価が低下
BS日テレ「深層NEWS」で専門家が分析。イラン攻撃で中国製防空システムが機能しなかったとの指摘を受け、中国の軍事装備品評価が低下。米国への抑止力低下も懸念される。
イスラエル、米の対イラン作戦終了は近くないと認識
ロイター通信によると、イスラエル政府はトランプ米大統領が対イラン軍事作戦の終了をすぐには指示しないと認識している。サール外相は期限提示を拒否し、カッツ国防相は目標達成まで続行を強調した。
米ホワイトハウス動画に日本のアニメ・ゲーム無断使用か
米ホワイトハウスがXに投稿した動画に、日本のアニメ「遊☆戯☆王」や任天堂の「ポケモン」の画像が無断で使用されたと制作側が指摘。許諾を得ていないとして物議を醸している。
商船三井船に衝撃後穴 攻撃不明 タイ船も損傷で3人不明 (11.03.2026)
商船三井が所有するコンテナ船がペルシャ湾で衝撃を受け船尾に穴が開いたが、攻撃の有無は不明。同時にホルムズ海峡付近ではタイ貨物船が攻撃を受け損傷、乗組員3人が行方不明に。中東海域の緊張が高まる中、日本関係船舶45隻が同海域に滞在している。
イラン機雷敷設にトランプ氏警告「前例なき軍事的代償」
米CNNがイランのホルムズ海峡での機雷敷設を報じ、トランプ大統領は「報告はない」と否定しつつも、敷設が続けば「前例のない軍事的代償」と警告。米中央軍は機雷敷設艦16隻を破壊したが、イランは数百個の敷設能力を維持している模様。
UAE最大製油所が無人機攻撃で操業停止 火災発生 (11.03.2026)
アラブ首長国連邦（UAE）最大のルワイス製油所がイランからの無人機攻撃を受け操業を停止。周辺施設で火災が発生し、予防措置として停止した。日量約92万バレルの生産能力を持つ同施設の停止は、原油市場への影響が懸念される。
中国、熊本ミサイル配備を「新型軍国主義」と批判 米軍AI利用にも反対 (11.03.2026)
中国国防省は11日、日本政府が進める長射程ミサイルの熊本配備計画を「新型軍国主義」と批判。米軍のAI軍事利用についても「絶対的軍事覇権の追求」と反対を表明し、地域の安全保障を巡る緊張が高まっている。
Page 87 of 120
