FBIがイランの米西海岸無人機攻撃計画を警告、国籍不明船舶からの奇襲懸念
米連邦捜査局（FBI）が、イランが米軍攻撃への報復として米西海岸を無人機攻撃する可能性があると警告していたことが明らかになった。この情報は、米ABCニュースが11日に報じたもので、国際安全保障を巡る新たな緊張が浮き彫りとなっている。
国籍不明の船舶からの奇襲計画が情報として得られる
報道によると、FBIはカリフォルニア州警察に対し、2月末に警告を発していた。これは、米軍がイラン攻撃を開始した直後の時期に当たる。警告文では、「我々は2月上旬時点で、米国がイランを攻撃した場合、イランは米本土沖にある国籍不明の船舶から無人航空機を用いた奇襲攻撃を実行しようとしているとの情報を得た」と説明されている。
標的はカリフォルニア州の未特定の場所とされたが、攻撃の具体的な時期、方法、標的、実行犯に関する追加情報は現時点でないと付け加えられている。この警告は、中東情勢の緊迫化に伴い、米国内でのテロリズム脅威が高まっている可能性を示唆するものだ。
トランプ大統領は懸念を否定、国際社会の反応に注目
一方、トランプ大統領は11日、ホワイトハウスで記者団からイランによる国内テロ攻撃を懸念しているか問われ、「ノー」と答えた。この発言は、政府内部で脅威評価に差異がある可能性を暗示しており、今後の対応が注目される。
この警告は、以下の点を強調している：
- 攻撃計画は国籍不明の船舶を起点とする可能性が高いこと。
- 無人航空機（ドローン）を使用した奇襲が想定されていること。
- 標的がカリフォルニア州に限定されているが、詳細は不明なこと。
国際安全保障専門家は、このような警告が公表されることは稀であり、米国とイランの関係がさらに悪化している兆候だと指摘する。イランは過去にも、地域紛争で無人機を使用した実績があり、その技術力が懸念材料となっている。
今後、米国政府がこの警告に基づき、どのような対策を講じるかが焦点となる。カリフォルニア州当局は、警戒レベルを引き上げ、沿岸警備や連邦機関との連携を強化する方針を示している。国際社会では、この件が中東情勢や核協議に影響を与える可能性も指摘されており、関係各国の動向が注視されている。
