米政権が新関税措置へ一斉調査開始日本・中国・EUなど対象に

米政権が新関税措置へ向け一斉調査を開始日本も対象に

トランプ米政権は11日、新たな関税措置に向けて通商法301条に基づく一斉調査を開始したと正式に発表しました。この調査の対象には日本や中国、欧州連合（EU）などが含まれており、国際貿易の新たな緊張を生み出す可能性が高まっています。

失効期限を見据えた対応の布石

今回の調査は、連邦最高裁による「相互関税」の違法判決を受けて2月に発動した10％の代替関税に直接関連しています。この代替関税には150日間の期限が設けられており、その失効を見据えた対応として位置づけられています。米政権は相互関税で課した税率の水準を維持したい考えで、今回の調査はそのための重要な布石となるものです。

調査は米通商代表部（USTR）が実施主体となり、「不公正な貿易慣行がある」と米国が見なせば追加関税を課すことができる法的枠組みに基づいています。焦点となるのは、どのような認定が行われるか、そしてその結果を踏まえて決定されるとみられる具体的な税率の水準です。

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対象範囲の拡大と調査の焦点

調査対象には、日本や中国、EUに加えて、韓国や東南アジア諸国なども含まれています。USTRのグリア代表は、特に製造業の過剰生産能力に焦点を当てると説明しました。補助金などを受けて生産され、国内市場からあふれた安価な製品が米国市場に流れ込み、米国内の産業に打撃を与え、貿易赤字の原因になっていると問題視してきた経緯があります。

さらにUSTRは今後、製造業以外の分野にも調査範囲を拡大する意向を示しています。具体的にはコメや海産物など他の領域でも不公正な貿易慣行がないかどうかの調査を進める方針で、農業や水産物貿易にも影響が及ぶ可能性が浮上しています。