モルドバ政府がCIS脱退を正式承認 ロシア主導の旧ソ連機構から離脱へ
欧州南東部に位置するモルドバの政府は、3月11日に開催された閣議において、旧ソ連諸国で構成される独立国家共同体（CIS）の中核条約である「CIS創設協定」などからの脱退を正式に承認しました。この決定は、親欧米派のマイア・サンドゥ大統領が2020年に就任して以来進めてきた政策の一環であり、欧州連合（EU）への加盟を推進する動きをさらに加速させるものと見られています。
脱退の背景と理由
モルドバ政府は今回の脱退決定について、CISの基本理念である加盟国間の相互領土保全の尊重をロシアが順守していないことを主要な理由として挙げています。具体的には、ロシアによるジョージア（グルジア）やウクライナへの侵略行為が、地域の平和と安定を維持することを目的としたCISの役割を著しく毀損したと主張しています。
ポプショイ副首相兼外相によれば、この脱退手続きは今後、議会や大統領の承認を経て完了する見込みです。これにより、モルドバはロシア主導の旧ソ連機構から完全に離脱することになります。
経済的側面と国際的な動向
脱退により、モルドバは年間310万レウ（約2860万円）に相当する拠出金を節約できると指摘されています。これは、国内経済にとって小さからぬメリットとなるでしょう。
CISからの脱退は過去にも例があり、ジョージアが2009年に脱退し、ウクライナも2018年に脱退の大統領令に署名しています。日本外務省の資料によると、現在のCIS加盟国は9カ国で、トルクメニスタンが準加盟という状況です。モルドバの脱退が承認されれば、加盟国数はさらに減少することになります。
今後の展望と地域情勢への影響
サンドゥ大統領率いるモルドバ政府は、一貫してEU加盟を目指す姿勢を明確にしており、今回のCIS脱退はその方向性を強く示すものです。この動きは、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する明確な政治的メッセージとも解釈できます。
地域全体としては、旧ソ連圏における勢力図の変化が進んでおり、モルドバの決定が他の国々に与える影響も注目されます。特に、ロシアと西側諸国の間で揺れる旧ソ連諸国の外交政策に、新たな波紋を広げる可能性があります。
